元立誠小学校跡地活用に係る契約候補事業者の選定について
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2017年3月31日
元立誠小学校跡地活用に係る契約候補事業者の選定について
京都市では,市民の皆様の貴重な財産である学校跡地の有効活用に向け,民間等の事業者から長期にわたり学校跡地を全面的に活用する事業の提案を広く募集しています。
元立誠小学校跡地につきましては,「文化的拠点を柱に,にぎわいとコミュニティの再生」を目指した学校跡地活用を進めるため,平成28年9月に「元立誠小学校跡地活用に係る契約候補事業者選定委員会(以下,「選定委員会」という。)を設置し,プロポーザルによる契約候補事業者の選定に向けた審議を行ってきました。
この度,選定委員会における審査を経て,以下のとおり契約候補事業者を選定しましたので,お知らせします。
今後,当該事業者と本市との間で基本協定書を締結し,地域住民との三者により,事業化に向けた合意形成のための協議を行います。
1 契約候補事業者
ヒューリック株式会社
代表取締役社長 吉留 学
2 主な提案内容
(1)事業概要
文化が集まり,出会いが生まれ,多様なにぎわいが地域に広がる複合施設
・文化事業スペース(立誠ホール),図書館
・屋外オープンスペース(立誠ガーデン)
・宿泊施設(約200室),商業施設(京文化しん発見プラザ,立誠テラス)
・自治会活動スペース(立誠コミュニティスクエア)など
(2)貸付希望期間
60年
(3)貸付希望価格
230,000,000円(年額)※
※ 地元利用等の調整による減額前の金額
(4)イメージ図
※イメージ
3 選定理由
「元立誠小学校跡地活用に係る契約候補事業者選定のための募集要項」に基づく選定委員会での審査を踏まえ,ヒューリック株式会社が契約候補事業者として最も相応しいと判断したため
(主な講評)
ヒューリック株式会社の提案は,高瀬川からの景観に配慮し,貴重な近代建築である既存校舎と調和したデザインの新築棟を敷地西側に建設するとともに,周囲に回廊を巡らせたオープンスペースを確保した計画であり,地域のシンボルである既存校舎やグラウンドを上手く活用した施設配置となっている。
また,地域の自治会活動や文化活動スペースを利用しやすい1階に集約するとともに,文化事業によるまちづくり活動の継続・発展のため,地域に寄り添った支援を行うなど,地域コミュニティの活性化に資すると考えられる。
さらに,京都の伝統産業品や京都産食材の積極的な活用や,オープンスペースを生かした新たなにぎわいの創出など,新規雇用の創出と地域経済全体の活性化への貢献が期待できるものであった。
ヒューリック株式会社には,文化によるまちづくりの継続・発展に向け,文化事業の方向性や運用面において,地域の主体性を十分に尊重しつつ,地域とともに考え,実行する姿勢を保持していただくとともに,提案内容の確実な履行により,「文化的拠点を柱に,賑わいと地域コミュニティの再生」の実現に向けて,京都市及び立誠自治連合会との協議に真摯に向き合うことを求めたい。
今後,元立誠小学校跡地の活用が進むことにより,同地が文化創造の拠点として,立誠の風土に育まれた文化を国内外に広く発信するとともに,文化活動を通じた人材育成の場となり,世界に羽ばたく人材が育つことを期待したい。
4 今後の予定
29年4月末頃 基本協定書の締結
⇒ 以後,事前協議会開催,貸付契約締結
〈参考〉
○ 選考の結果
事業者 | 評 価 |
ヒューリック株式会社 | 選考(191.8点/210点) |
A事業者 | 落選(181.1点/210点) |
B事業者 | 〃 (146.0点/210点) |
C事業者 | 〃 (145.5点/210点) |
D事業者 | 〃 (140.1点/210点) |
E事業者 | 〃 (138.7点/210点) |
F事業者 | 〃 (137.3点/210点) |
G事業者 | 〃 (127.0点/210点) |
H事業者 | 〃 (114.2点/210点) |
I事業者 | 〃 (109.7点/210点) |
J事業者 | 〃 (108.7点/210点) |
K事業者 | 〃 (106.4点/210点) |
L事業者 | 〃 ( 94.5点/210点) |
○ 選定委員
・ 大島 祥子 【一級建築士事務所スーク創生事務所代表】
・ 加須屋 明子 【京都市立芸術大学美術学部教授(総合芸術学専攻)】
・ 谷口 知弘 【福知山公立大学地域経営学部地域経営学科教授 ※委員長
同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科客員教授】
・ 宮﨑 昌弘 【市民公募委員】
・ 諸井 誠一(まこと) 【立誠自治連合会会長】
・ 山田 陽子 【山田陽子事務所 公認会計士・税理士】
○ 元立誠小学校の概要
・所在地 中京区蛸薬師通河原町東入備前島町310番2他
・地積 4,933.12㎡(実測面積)
・延床面積 3,975㎡(校舎及び講堂)
広報資料
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お問い合わせ先
行財政局 資産イノベーション推進室 学校跡地活用促進担当
電話:075-222-4119
ファックス:075-212-9253