産業の振興や未来のまちづくりに役立っています！　～法人市民税（法人税割）の超過課税「京都企業みやこの基盤づくり税」～

　京都市では、法人企業の皆様方の御理解と御協力を得て、法人市民税（法人税割）の超過課税（※）を実施しています。

　この度、令和7年9月市会で「京都市市税条例」の一部改正を行い、超過課税の実施期間を令和12年度まで5年間延長いたしました。 

　今後とも、産業の振興や社会基盤の整備など企業活動の活性化につながる施策を着実に推進するための貴重な財源として有効に活用してまいります。

　皆様方の御理解と御協力をどうぞよろしくお願いいたします。

※　超過課税…地方公共団体が、財政上その他の必要性に基づき、地方税法に定められた標準税率を超えて独自に課税すること。

　8.2％（標準税率は6.0％）（令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用）

   ただし、平成26年9月30日以前に開始する事業年度分は14.5％（標準税率は12.3％）となります。

   また、平成26年10月1日以後で、令和元年9月30日以前に開始する事業年度については11.9％（標準税率は9.7％）となります。

※平成26年9月30日以前に開始する事業年度分は、8.2％は14.5％に、6.0％は12.3％となります。

※平成26年10月1日以後で、令和元年9月30日以前に開始する事業年度分は、8.2％は11.9％に、6.0％は9.7％となります。

　令和13年3月31日までに終了する各事業年度分に適用

※7年度及び8年度は当初予算相当額。

超過課税による増収分は、京都市市税条例附則第4条の2に明記する「産業の振興及び社会基盤の整備に資するため」との趣旨を踏まえ、次のような事業に活用しています。

産業の振興

・　中小企業支援事業
　　市内中小企業の担い手確保・定着や学生等の就職を支援するため、企業の魅力発信や企業と学生等との交流促
　　進、相談対応等を実施

・　商店街等支援事業
　　キャッシュレス化の促進や賑わい創出など、魅力あふれる買い物環境づくりに向けた商店街等への支援を実施

・　企業立地促進事業
　　市内企業の事業拡大や国内外の企業の誘致に向け、資金面を含む様々なサポートを実施

社会基盤整備

・　道路整備事業
　　道路の舗装の維持や補修、無電柱化など市民の方が日々使用する道路の整備を実施　

・　自動運転バスの実証実験
　　バス運転士不足や郊外での利用者減少などの課題を解決し、市民の方の交通利便性向上のために、自動運転バ
　　スの導入に向けた取組を実施

・　密集市街地対策
　　歴史都市京都の町並みを次世代に引き継ぐため地域の方々とまちを点検したり、路地の突き当りに避難扉を設
　　けるなど、その魅力を守りながら安全性を高める取組を支援