産業の振興や未来のまちづくりに役立っています！　～法人市民税（法人税割）の超過課税「京都企業みやこの基盤づくり税」～

　京都市では、法人企業の皆様方の御理解と御協力を得て、法人市民税（法人税割）の超過課税（※）を実施しています。

　この度、令和2年11月市会で「京都市市税条例」の一部改正を行い、超過課税の実施期間を令和7年度まで5年間延長いたしました。 

　今後とも、産業の振興や社会基盤の整備など企業活動の活性化につながる施策を着実に推進するための貴重な財源として有効に活用してまいります。

　また、この超過課税による税収が、京都市の社会基盤づくりに大きく寄与していることを市民の皆様により認識していただくために、「京都企業みやこの基盤づくり税」の通称を付しました。

　皆様方の御理解と御協力をどうぞよろしくお願いいたします。

※　超過課税…地方公共団体は、地方税法において、通常よるべき税率とされる標準税率が定められている税目について、財政上その他の必要があると認められるときには、標準税率を超えて課税することができるとされ、このように標準税率を超えて課税すること。

　8.2％（標準税率は6.0％）（令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用）

   ただし、平成26年9月30日以前に開始する事業年度分は14.5％（標準税率は12.3％）となります。

   また、平成26年10月1日以後で、令和元年9月30日以前に開始する事業年度については11.9％（標準税率は9.7％）となります。

※平成26年9月30日以前に開始する事業年度分は、8.2％は14.5％に、6.0％は12.3％となります。

※平成26年10月1日以後で、令和元年9月30日以前に開始する事業年度分は、8.2％は11.9％に、6.0％は9.7％となります。

　令和8年3月31日までに終了する各事業年度分に適用

※6年度及び7年度は、当初予算相当額

超過課税による増収分は、京都市市税条例附則第4条の2に明記する「産業の振興及び社会基盤の整備に資するため」との趣旨を踏まえ、令和7年度においては次のような施策に活用します。

産業の振興

・　地域企業の持続的な成長発展

・　世界と社会にインパクトを与えるスタートアップの創出・成長

・　「オフィス空間・産業用地の創出」と「企業立地支援」を両輪に企業立地を促進

社会基盤整備

・　公共インフラの設備や建物等の耐震化・防火対策等の強化　　

・　京都の更なる魅力向上に向けた社会基盤整備