令和8年度第1回京都市控除対象特定非営利活動法人審査委員会の開催について
ページ番号358433
2026年9月25日
京都市では、特定非営利活動法人(以下、「NPO法人」という。)の認定NPO法人（補足1）への移行や、市民の寄付促進のため、京都府と協調し、独自の条例に基づき指定されたNPO法人（補足2）に対して市民が寄付をした場合に、個人住民税（市民税・府民税）から寄附金を控除できる制度を運用しています。
指定されたNPO法人の外部評価結果の報告等のため、令和8年度第1回京都市控除対象特定非営利活動法人審査委員会（以下、「審査委員会」という。）を京都府と合同で開催します。
補足1 特定非営利活動促進法に定める基準に基づき、所得税の寄付金控除等の対象となる法人として所轄庁が認定したNPO法人
補足2 条例で指定されると、認定NPO法人になるための要件のうち、PST基準（寄附要件の基準）をクリアしたものとされ、円滑に認定NPO法人へ移行することができる。
令和8年度第1回京都市控除対象特定非営利活動法人審査委員会
日時
令和8年10月9日（金曜日）午前10時00分から正午まで（予定）
場所
京都市文化市民局 会議室
〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京都市役所分庁舎 地下1階
内容
- 条例指定NPO法人の外部評価結果の報告
- 京都府及び京都市の条例指定の状況の報告
| 名称 | 条例指定日：京都府 | 条例指定日：京都市 | 今回の 報告対象 | 今回の報告対象のうち 京都市所管の法人 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 古材文化の会 | 平成25年7月5日 | 平成25年5月31日 | ||
| 2 | あやべ福祉フロンティア | 平成25年7月5日 | ― | 〇 | |
| 3 | 花山星空ネットワーク | 平成25年10月4日 | 平成25年11月1日 | 〇 | ★ |
| 4 | フォーラムひこばえ | 平成27年7月13日 | 平成27年6月1日 | 〇 | ★ |
| 5 | FaSoLabo京都 | 平成28年9月30日 | 平成28年11月1日 | 〇 | ★ |
| 6 | 京都DARC | 平成30年3月12日 | 平成30年3月29日 | 〇 | ★ |
| 7 | 手をつないで | 令和4年7月29日 | ― | 〇 |
委員
5名
| 氏名 | 役職等 |
|---|---|
| 赤澤 清孝（委員長） | 大谷大学社会学部コミュニティデザイン学科教授 |
| 木村 友香 | 税理士 |
| 柴田 学 | 関西学院大学人間福祉学部社会起業学科准教授 |
| 高山 明伸 | 弁護士 |
| 永井 美佳 | 社会福祉法人大阪ボランティア協会常務理事・事務局長 |
その他
傍聴は先着5名とします。
記者席は別途用意します。
当日、午前9時45分から受付を開始します。
参考 審査委員会について
「京都市寄附金税額控除の対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金の指定の手続等に関する条例」に規定する指定の基準に適合するかどうかについて、市長の諮問に応じて調査審議するとともに、当該事項について市長に対して意見を述べることを目的に設置しています。
報道発表資料
発表日
令和8年9月25日
担当課
文化市民局地域自治推進室市民参加・協働支援担当
電話：075-222-4072
報道発表資料
報道発表資料(PDF形式, 672.99KB)
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード（無償）してください。
お問い合わせ先
京都市 文化市民局地域自治推進室市民参加・協働支援担当
電話：075-222-4072
ファックス：075-222-3042
メールアドレス：[email protected]
お電話の際はお掛け間違いにご注意ください