第2回京都市文化財普及活用施設指定管理者選定委員会の開催

京都市では、京都市文化財普及活用施設（京都市考古資料館、京都市文化財建造物保存技術研修センター、無鄰菴、岩倉具視幽棲旧宅及び旧三井家下鴨別邸）の指定管理者の選定に当たり、第2回京都市文化財普及活用施設指定管理者選定委員会を開催します。

令和8年10月1日（木曜日）午前9時から正午まで

京都市役所 分庁舎4階第1会議室（〒604-8571　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488）

京都市文化財普及活用施設（京都市考古資料館、京都市文化財建造物保存技術研修センター、無鄰菴、岩倉具視幽棲旧宅及び旧三井家下鴨別邸）に係る指定管理者の選定について

本委員会は、京都市市民参加推進条例第7条第1項ただし書き及び京都市情報公開条例第7条第2号に規定する非公開情報に該当するため、非公開とします。

（敬称略、50音順）

• 石田 潤一郎（委員長）　武庫川女子大学建築学部景観建築学科教授、京都工芸繊維大学名誉教授
• 磯野 浩光　京都府立図書館企画連携アドバイザー（元京都府文化財保護課長）
• 河島 伸子　同志社大学経済学部経済学科教授
• 永井 美保　市民公募委員
• 中田 英里　公認会計士

• 京都市市民参加推進条例（抄）
  （附属機関等の会議の公開）
  第7条　附属機関の会議及び市民、学識経験のある者等で構成する会議は、公開しなければならない。ただし、会議を公開することにより非公開情報（京都市情報公開条7条に規定する非公開情報をいう。以下同じ。）が公になる場合その他別に定める場合は、この限りでない。
  
• 京都市情報公開条例第7条に規定する非公開情報（一部）
  法人等事業活動情報（第7条第3号）
  技術上のノウハウ、営業上の秘密など、公開することにより、当該法人等の競争の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報は、非公開として保護されなければならない。

令和8年9月25日

文化市民局文化芸術都市推進室文化財保護課

電話：075-222-3130