令和7年度消費生活相談の概況

多様化する消費者被害から身を守るためには、実際にどのようなトラブルが生じているのかを知ることが非常に重要となります。　

当センターでは、令和7年度に寄せられた消費生活相談の概況をまとめました。

• 令和6年度と比較し、相談件数は約1,500件増加（前年比116%）しました。
  9,586件（令和6年度）⇒11,120件（令和7年度）
  

• 年代別では、20代～30代の契約者からの相談件数が大幅に増加。
  1,824件（令和6年度）⇒2,307件（令和7年度）
  特に、20代では理美容に関する相談が約2倍に増加。
  
  注意：エステサロン倒産・閉店によるトラブル事例が多く見られます！リスクを回避するために、高額な長期コース契約を避けて「都度払い」を利用するなどの対策が効果的です！
  

• インターネット通販に関する相談では、50代～70代の契約者からの相談が増加傾向にあり、相談件数は全年代の約6割を占めます。
  
  注意：インターネット通販を含む通信販売は、クーリング・オフができません！また、「1回のみの購入」と勘違いして、定期購入を申し込んでしまった結果、解約や返品ができないといった相談が多く寄せられています！

補足　詳細については、以下の報道発表資料を御覧ください。

令和8年7月22日

文化市民局　文化市民部　消費生活総合センター（TEL：075-366-2250）