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京都市公式アプリ 利用規約・プライバシーポリシー

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2026年7月16日

本利用規約(以下「本規約」という。)は、京都市(以下「本市」という。)が提供する「京都市公式アプリ」サービス(以下「本サービス」という。)の利用に関する契約条件を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただき、本規約に同意いただいた上でご利用ください。

第1章 総則

第1条(定義)

本規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。

(1)「本サービス」とは、本市が管理・運営する「京都市公式アプリ」という名称のサービスを意味します。本サービスの開発・維持・管理は、本市がポケットサイン株式会社に委託して行います。

(2)「本スマートフォン向けアプリ」とは、本市がAppStoreやGooglePlayストア等のアプリストア上で配信する、本サービス提供のためのアプリケーションプログラムを意味します。

(3)「利用契約」とは、本規約を契約の内容として、本市とユーザーとの間で締結する本サービスに関する契約を意味します。

(4)「ユーザー」とは、本サービスを利用する方を意味します。

(5)「ポケットサイン社」とは、ポケットサイン株式会社を意味します。本市は、本サービスの提供に関し、ポケットサイン社と委託契約を締結しています。

(6)「KLONサービス」とは、ポケットサイン社が提供する、ユーザーのアカウント情報の管理等に関するサービスをいいます。

(7)「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律2条1項に定める個人情報を意味します。

(8)「基本4情報」とは、氏名、住所、生年月日、性別を意味します。

(9)「登録事項」とは、ユーザーが本サービスの登録や利用に際して本市に対して提供したユーザーに関する情報を意味します。

(10)「ユーザー情報」とは、基本4情報その他のユーザーが本サービスに記録・提供した情報および本市が本サービスを通じてユーザーから取得した情報(端末情報やサービスの利用履歴等)を意味します。

(11)「マイナンバー」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において定義される「個人番号」を意味します。

(12)「マイナンバーカード」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において定義される「個人番号カード」を意味します。

(13)「掲載サービス」とは、本サービス上で表示される、本サービス以外のサービスであって、本サービスを経由して利用するものを意味します。

(14)「掲載サービス提供者」とは、掲載サービスをユーザーに提供する地方公共団体、民間事業者その他の個人または法人を意味します。

(15)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)を意味します。

第2条(本サービスの概要)

1.本サービスは、本市の各種行政サービスへのアクセスを容易にするポータル機能などを有するサービスです。

2.本サービスでは、ユーザーの個人情報等を取得・記録することがあります。ユーザーご本人の重要な情報が記録・利用されることになりますので、本規約を十分に確認・ご理解のうえ、ご利用ください。

3.本サービスの利用には、公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として主務大臣の認定を受けたポケットサイン株式会社が提供する「ポケットサインKLON(クロン)サービス」への登録が必要です。本サービスは、ユーザーの同意のもと、KLONサービスとのID連携をすることにより利用可能となります。KLONサービスでは、公的個人認証サービスを利用して、ユーザーの認証を行うことがあります。公的個人認証サービスを利用したユーザー認証等については、KLONサービスの利用規約をご確認ください。

4.本サービスでのマイナンバーカードを使ったユーザー登録時に、本市またはポケットサイン社が個人番号(マイナンバー)をユーザーから取得することはありません。

5.本市は、ユーザーの同意を得たうえで、他の地方公共団体や民間事業者等の掲載サービス提供者に、APIや二次元コード等を利用して、本サービスを通じてユーザーの情報を提供することがあります。

6.本市は、本スマートフォン向けアプリを通じて、ユーザーに対し、公共性および緊急性の高いプッシュ通知その他の連絡を行うことがあります。

第3条(規約への同意)

1.本規約に同意したうえで、本サービスをご利用ください。これらに同意されない方は、本サービスをご利用いただけません。本サービスを通じて本市が取得する情報とその取扱いについては、本規約に定めています。

2.未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人である方は、法定代理人の同意を得たうえで、本サービスをご利用ください。

第2章 利用登録等

第4条(本サービスの利用登録)

1.ユーザーは、KLONサービスのアカウントを利用して、本サービスの利用登録をするものとします。本サービスの利用には、KLONサービスのアカウントが必要となります。また、本サービスの一部の機能の利用には、公的個人認証サービスによって認証されたKLONサービス上の情報を提供いただくことが必要になります。

2.ユーザーは、ユーザー情報の提供が必要となる機能の利用を開始するときは、ポケットサイン社が、KLONサービスを通じて、本市が指定するユーザー情報を本市に提供することに同意するものとします。

3.本市は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの利用を拒否することがありますが、その理由について開示する義務を負いません。

(1)本サービスの利用に必要な情報の提供が行われない場合

(2)本市に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

(3)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合

(4)自らまたはこれに準ずる者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員(「反社会的勢力」)である、または反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等の関係者であると本市が判断した場合

(5)資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営または経営に協力または関与する等、反社会的勢力との何らかの交流または関与を行っていると本市が判断した場合

(6)登録希望者が過去、本市と締結した利用契約を含む契約に違反した者である場合またはその関係者であると本市が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合

(7)第22条(禁止行為)各号に定める行為を行ったことがあるか、または行うおそれがあると本市が判断した場合

(8)第26条(本市による利用停止・解除)に定める措置を過去に受けたことがある場合

(9)上記各号のほか、利用を適当でないと本市が判断した場合

4.本サービスへの利用登録は、一定期間経過後にマイナンバーカードを用いて登録情報の更新を求める場合があります。

第5条(アカウントの管理)

1.本サービスには、個人情報等、ユーザーご本人にとって重要な情報が記録されることがあります。ユーザー情報が意図せず流出することがないよう本サービスを利用する端末およびその本人認証方法の管理には、十分ご注意ください。本サービスに関するアカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は当該アカウントの対象となるユーザーが負い、本市は、本市に故意または過失がある場合を除いて責任を負いません。

2.ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するアカウントを厳重に管理するものとし、これを貸与、譲渡もしくは売買その他方法を問わず第三者に利用させてはなりません。

3.ユーザーは、第三者が自身のアカウントを不正に使用していることを発見した場合を含め、自身のアカウントが本市による本サービスの提供を阻害するおそれがあると判断した場合には、直ちに本市に対して報告しなければなりません。

第6条(登録事項の変更等)

1.ユーザーは、登録事項に変更が生じた場合、本市の定める方法により、登録事項の変更を行うものとします。

2.ユーザーが前項の通知を怠ったことにより、ユーザーまたは第三者が損害または不利益を被った場合であっても、本市は、本市に故意または過失がある場合を除いて責任を負いません。

3.本市はユーザーに対して、登録事項の真偽を確認し、また追加の情報提供を求める場合があり、ユーザーはあらかじめこれに同意します。

第3章 ユーザー情報の取得・利用等

第7条(本市によるユーザー情報の取得)

本市は、以下の場合に、本サービスに関し、ユーザーに関する次の各情報を取得します。

(1)ユーザーが、本サービスの利用に際し、KLONサービスに記録されたユーザー情報の本市への提供に同意したとき

・ユーザーが本市への提供に同意した情報

(2)ユーザーが、情報を本サービスに記録した場合

・ユーザーが本サービスに記録した情報

(3)ユーザーが、本市から掲載サービス提供者へのユーザー情報の提供に同意したとき

・掲載サービス提供者の名称、掲載サービス提供者に情報提供した場所・時刻に関する情報

(4)ユーザーが、掲載サービス提供者に提供したまたは当該サービスで蓄積された情報について、本市への提供に同意したとき、または、掲載サービス提供者が本市と情報の共同利用をするとき

・掲載サービスにおいて掲載サービス提供者が取得した情報

(5)その他、ユーザーが本サービスを利用したとき

・ユーザーの利用したサービスの利用履歴、端末識別情報、ログ情報、Cookie

第8条(本市によるユーザー情報の利用・管理)

1.本市は、ユーザー情報を取得した場合、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び本市が定める個人情報保護条例その他の規程に従い、適切に取り扱うものとします。

2.本市は、本サービスを通じて取得したユーザー情報を、以下の利用目的で利用し、あらかじめユーザー本人の同意がある場合または法令もしくは本規約に定める場合を除き、それ以外の利用目的で利用しません。

(1)本サービスを提供するため(本サービスに関する障害対応を行う目的を含みます)

(2)本サービスに関連するサービス、または、本市のその他のサービス・イベント等のご案内のため(ユーザーの年齢・住所等の情報を踏まえた、特定ユーザー向けのご案内を行うことがあります)

(3)本サービスの利用状況を分析するため

(4)ユーザーからの本サービスに関する問い合わせに関する対応、確認、記録等を行うため

(5)本サービスの向上、改善に関する情報収集、分析、研究開発を行うため

(6)その他本サービスまたは本スマートフォン向けアプリに関してユーザーへの連絡が必要となった場合のご連絡のため

3.本市は、ユーザー情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他のユーザー情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

4.本市は、本サービスを通じて取得したユーザー情報の取扱いを、第三者に委託することがあります。本市は、ユーザー情報の取扱いの全部または一部を第三者に委託する場合は、当該委託先との間で、本市の負担する義務に準じる内容の秘密保持契約等をあらかじめ締結するとともに、当該委託先においてユーザー情報等の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

5.本市のユーザー情報の取り扱いに関するご意見、ご質問、個人情報の訂正等に関する事項については、下記までお問い合わせください。

 【お問い合わせ先】

  京都市役所

  連絡先:[email protected]

6.本市は、ポケットサイン株式会社を通じるなどして、掲載サービス提供者に対し、ユーザー情報を適切に取り扱うよう求めていますが、掲載サービス提供者によるユーザー情報の取扱いについては、当該掲載サービス提供者が責任を負い、本市はその責任を負いません。取扱いの詳細は、掲載サービス提供者にお問い合わせください。

7.本市は、ユーザーに対して、登録事項の真偽を確認しまたは追加の情報提供を求める場合があり、ユーザーはあらかじめこれに同意します。

第9条(ポケットサイン株式会社によるユーザー情報の利用)

1.本サービスの開発・維持・管理を行うポケットサイン社は、本市の委託を受けてユーザー情報を取り扱うことがあります。

2.本市は、ユーザーの同意を得た場合、ユーザー情報をポケットサイン社に提供することがあります。ポケットサイン社に提供される情報の項目は以下のとおりです。ポケットサイン社は、当該情報を、ポケットサイン社のプライバシーポリシーに定める利用目的で利用します。

(1)本サービス上でユーザーが記録した情報

(2)本サービスの利用履歴(本市が取得した掲載サービスの利用履歴を含みます)

(3)本サービスを通じて利用した掲載サービスの名称

(4)その他、ユーザーがポケットサイン社への提供に同意した情報

3.ユーザー情報のうち一部の情報は、以下のとおり、ポケットサイン株式会社により共同利用されます。

(1)共同して利用される情報

ア 端末識別情報、端末のOS情報、リファラ、IPアドレス

イ 本サービスの利用状況に関する情報(本スマートフォン向けアプリのダウンロード数、ユーザーの数等)

ウ ログ情報

エ Cookie

オ ユーザーからの本サービスに関する問い合わせ・ご連絡に関する情報

(2)ポケットサイン株式会社における情報の利用目的

ア 統計データの作成、およびこれらを利用した調査、統計、分析、研究結果の公表

イ ポケットサイン株式会社における商品・サービス開発、提供、改善およびサポート

(3)管理責任者:ポケットサイン株式会社(https://pocketsign.co.jp/外部サイトへリンクします

第10条(掲載サービス提供者への情報提供)

1.ユーザーは、本サービス上で所定の手続きを行うことにより、本サービスまたはKLONサービスを通じて、本サービスまたはKLONサービスに記録されたユーザー情報を掲載サービス提供者に提供することができます。この機能を利用することにより、ユーザーは、掲載サービスの利用登録手続きを簡略化することなどができます。

2.ユーザーが本市の保有するユーザー情報の掲載サービス提供者への提供に同意した場合、本市は、ユーザーが同意した情報を掲載サービス提供者に提供します。

3.前二項の情報提供を行う場合であって、個人情報の提供を伴うときは、掲載サービス提供者の名称、掲載サービス提供者に提供される情報等が本サービス上に表示されます。その内容をご確認のうえ、掲載サービス提供者への情報提供にご同意ください。同意をされた場合、本市は、ユーザー情報(ユーザーが同意したものに限ります)を、掲載サービス提供者に送信します。

4.掲載サービス提供者に提供された情報は、掲載サービス提供者が、取得した情報の利用目的に沿って利用します。掲載サービス提供者における情報の取扱いについては、掲載サービス提供者が提示するプライバシーポリシーをご確認ください。

第11条(掲載サービスの利用)

1.ユーザーは、掲載サービスを利用する場合、当該掲載サービス提供者が定める利用規約その他の定めに従わなければなりません。本サービス上で利用できる掲載サービスについては、その利用を開始する際に、第三者が定める利用規約等が表示されますので、ご確認のうえご利用ください。

2.本市は、ユーザーの第三者サービスの利用行為、ユーザーと当該第三者との間の紛争等によりユーザーに発生した損害について、本市に故意または過失がある場合を除いて責任を負いません。

第12条(GoogleAnalyticsの利用)

1.本スマートフォン向けアプリでは、ユーザーの利用状況を把握するためにGoogle社のサービスであるGoogleAnalyticsを利用しています。GoogleAnalyticsでは、本スマートフォン向けアプリを管理するポケットサイン株式会社が発行するCookieをもとにして、Google社がお客様のユーザーの訪問履歴を収集、記録、分析します。本市およびポケットサイン株式会社は、Google社からその分析結果を受け取り、ユーザーの本スマートフォン向けアプリの利用状況を把握します。

2.GoogleAnalyticsにより収集、記録、分析されるユーザーの情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。また、それらの情報は、Google社においては、同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。

3.GoogleAnalyticsの利用規約に関する説明についてはGoogleAnalyticsのサイトを、

Google社のプライバシーポリシーについては同社のサイトをご覧下さい。

<GoogleAnalyticsの利用規約>

https://marketingplatform.google.com/about/analytics/terms/jp/外部サイトへリンクします

<Googleのプライバシーポリシー>

https://policies.google.com/privacy?hl=ja外部サイトへリンクします

<GoogleAnalyticsオプトアウトアドオン>

https://tools.google.com/dlpage/gaoptout?hl=ja外部サイトへリンクします

第13条(本スマートフォン向けアプリを通じたプッシュ通知)

1.本市またはユーザーから情報提供を受けた掲載サービス提供者は、ユーザーに対し、本スマートフォン向けアプリを通じたプッシュ通知を行うことがあります。

2.プッシュ通知は、本スマートフォン向けアプリにおいて、以下のような場合に用いられます。プッシュ通知をご利用されない場合、掲載サービス提供者または本市からの通知が届かない場合がありますので、ご注意ください。

(1)本サービスに関するご連絡

(2)本市の市政情報等に関するご連絡

(3)ユーザーから本市に提供された情報に関するご連絡

(4)ユーザーが掲載サービス提供者に情報提供をされた目的、または、掲載サービス提供者によるユーザー情報の利用目的に関連する情報の提供・お知らせ

(5)ユーザーの生命・身体または財産を守るためにご連絡が必要になる場合であって、事前にユーザーの同意を得ることが困難なときのご連絡

(6)防災、防犯その他の公共性・緊急性の認められる情報についてのご連絡

3.防災・防犯など、ユーザーの生命・身体または財産を守るために本市が必要かつ相当と認めるプッシュ通知については、通知を停止することはできません。

第4章 一般条項

第14条(利用料金)

本市が本サービス上で明記する場合を除いて、本サービスに利用料金はかかりません。

第15条(利用環境)

1.本サービスの利用には、情報端末(コンピュータ、スマートフォン等)とインターネット接続環境が必要となります。本サービスには、これらの提供は含まれておりませんので、ユーザーご自身にて、これらをご用意ください。

2.本サービスは、全ての情報端末に対応しているわけではありません。また、本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、情報端末のOSのバージョンアップや本サービスの機能変更等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があります。そうした不具合については、本市は責任を負いません。

第16条(本サービスの変更)

1.本市は、本サービスのドメイン、内容および機能等を、本市の判断に基づき、事前の予告なしに随時追加、変更または削除等する場合があります。

2.本サービスには、第三者が提供するAPI、OSSやライブラリ(以下「他社API等」といいます)を利用するサービスが含まれることがあります。ユーザーは、他社API等の仕様変更・休止・廃止等により、本サービスに変更が生じ、本サービスの一部または全部が利用できなくなるおそれがあることについて、あらかじめ理解した上で同意します。

第17条(本サービスの休止または終了)

1.本市は、本サービスの維持のため、ポケットサイン株式会社に委託して、定期的にプログラムのメンテナンスを行い、その間、本サービスの全部または一部の提供を休止する措置を取ることがあります。定期メンテナンスの予定は、本スマートフォン向けアプリ上でご確認いただけます。

2.本市は、以下の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を休止する措置をとることがあります。

(1)本サービスに用いる設備やプログラムの保守点検を行う場合

(2)停電や天災、社会的な動乱などの本市の責に帰すことのできない事由により本サービスの提供ができない場合

(3)本市が第三者より提供を受けるサービス、コンテンツまたは情報について、提供元がその提供を中止または終了した場合

(4)その他、本市が本サービスの一時的な休止が必要と判断した場合

3.本市は、本市が適当と判断する方法で事前にユーザーに通知することにより、いつでも本サービスの提供を休止または終了することができるものとします。

4.前3項に基づく本サービスの提供の休止または終了によってユーザーが損害を被った場合でも、本市は責任を負いません。

第18条(委託)

本市は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を、ユーザーの承諾なしに、第三者に委託することができます。この場合、本市は責任をもって当該委託先である第三者を管理・監督します。

第19条(本市からの通知)

本サービスに関して本市がユーザーに対して行う通知は、本スマートフォン向けアプリ内において実施する方法、登録事項としてユーザーにより登録された連絡先(メールアドレスを含みます)に対して送信する方法その他本市の定める方法によって行うものとし、当該通知は、本規約において特段の定めがない限り、通常到達すべきであった時にユーザーに到達したものとみなします。

第20条(本サービスの知的財産権)

1.本スマートフォン向けアプリ、本市のウェブサイトその他本サービスを構成する有形・無形の構成物(ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメントその他一切のコンテンツを含みますが、ユーザーが本サービスに記録した情報は除きます)に関する一切の知的財産権は、本市または本市に利用を許諾した第三者に帰属します。

2.本サービスの利用は、ユーザーに対して当該知的財産権を譲渡するものではありません。本サービスにおいて本市が提供するプログラム、アプリケーション、デザイン、ロゴ、その他の情報を、ユーザーが、著作権法で定める私的利用の範囲を超えて利用することはできません。

第21条(本サービスの非保証)

1.本市は、本サービスがユーザーの特定の利用目的に合致することや、特定の結果の実現を保証しません。

2.本市は、本サービスが日本国外で正常に利用できることを保証しません。

3.本市は、ユーザーが使用する端末におけるあらゆるOS、ウェブブラウザ、アプリのバージョンにおいて本サービスを良好に利用できることを保証せず、また、そのような保証をするための動作検証および改良対応等を行う義務を負いません。また本サービスの推奨環境動作環境以外の環境で本サービスを利用することや、OS、ウェブブラウザ、本スマートフォン向けアプリのバージョンアップデートを実施しないことにより、本サービスに障害が生じないことを保証しません。

4.本市は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。本市は、通信回線やコンピューターなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害については、本市の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

5.本市は、本サービスの提供に際して、バグ等が存在しないよう最大限努力を行いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、本市は、本サービスのバグや不具合の不存在を保証しません。

第22条(禁止行為)

ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の行為をしてはなりません。

(1)他のユーザー等の権利を侵害する行為

ア 他のユーザーのアカウント、個人情報その他のデータの違法・不当な閲覧、取得、改ざん、開示その他これらに準ずる行為

イ 他人になりすまし、または他人と関係があるように不当に見せかける行為

(2)本サービスを不正に利用する行為

ア 本スマートフォン向けアプリの複製

イ 本スマートフォン向けアプリの公衆送信・自動公衆送信

ウ 本サービスに係るウェブサイトまたは本スマートフォン向けアプリの改変、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、デコンパイル、翻訳または翻案

エ 本サービスの第三者への使用許諾、提供

(3)本サービスの運営に支障を与える行為

ア 第三者に対し、本サービスの全部または一部を譲渡、販売、もしくは転貸しまたはその二次的著作物を創作、譲渡、販売、もしくは転貸する行為

イ 本サービスに表示される著作権表示または商標登録表示等を除去したり、視認困難にする行為

ウ 本市、他のユーザーまたはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為

エ 本スマートフォン向けアプリその他本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為、過度な負荷をかける行為その他本サービスの提供に用いるシステムに支障を与える行為

オ 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

カ コンピュータウィルス等有害なコンピュータプログラムを本サービスによって送信し、もしくは他のユーザーもしくは第三者が受信可能な状態におく行為

キ 本サービスのバグや誤動作を利用する行為

(4)その他の不適切な行為

ア 法令もしくは本規約に違反する行為またはそのおそれがある行為

イ 掲載サービスに係る利用規約に違反する行為

ウ 事実に反する情報を提供する行為

エ 公序良俗に違反する行為

オ 前各号に抵触するおそれのある行為

カ その他、本市が合理的な根拠に基づき不適切と判断する行為

第23条(損害賠償、差止め)

ユーザーが本規約に反する行為をした場合、本市は当該行為を差し止めることができます。ユーザーは、当該行為により本市または第三者に損害が発生した場合、この損害を賠償する義務を負います。

第24条(本市の免責および損害賠償の制限)

1.本市は、本規約の各条項に従った範囲においてのみ、本サービスについての責任を負います。本市は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項およびユーザーの責任としている事項については、責任を負いません。本市は、本サービスに関してユーザーに損害が生じた場合であっても、本市に故意または過失がある場合を除いて、責任を負いません。

2.本市の過失(重過失を除きます)によって本サービスに関してユーザーに損害が生じた場合、本市は、債務不履行、不法行為その他の請求原因を問わず、ユーザーに直接生じた通常の損害(付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失に係る損害は含みません)の範囲で、これを賠償します。

第25条(利用契約の有効期間)

利用契約の有効期間は、本サービスを利用開始した日から、利用契約が終了する日までとします。

第26条(本市による利用停止・解除)

1.本市は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、ユーザーへの事前の催告を要することなく、本サービスの提供を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができます。

(1)本市の事業に支障を与える可能性がある行為を行った場合

(2)法令、条例、その他規則等または本規約もしくは利用契約に違反した場合

(3)重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産もしくは民事再生手続開始の申立てがされ、または自ら申し立てた場合

(4)不正利用の疑いがある場合

(5)第4条第3項各号(本サービスの利用)または第22条(禁止行為)各号に定める事由があると本市が合理的な根拠に基づき判断した場合

2.前項に定めるほか、ユーザーの責めに帰すべき事由によって当該ユーザーに本サービスの提供を継続し難い事由が発生し、本市がこれを是正するよう催告をしたにもかかわらず、ユーザーが14日以内にこれを是正しないときは、本市は、利用契約の全部または一部を解除することができます。

第27条(ユーザーによる利用契約の解約)

ユーザーは、本サービス上で所定の手続きをとることにより、いつでも利用契約を将来に向かって解約することができます。

第28条(利用契約終了後の処理)

1.ユーザーは、利用契約が終了した場合、終了理由を問わず、直ちに本サービスの利用を終了しなければなりません。

2.本市は、本条に基づいてユーザーに関するデータを消去したことによってユーザーに生じた損害について責任を負いません。

3.利用契約の終了後も、第5条(アカウントの管理)、第20条(本サービスの知的財産権)、第21条(本サービスの非保証)、第23条(損害賠償、差止め)、第24条(本市の免責および損害賠償の制限)、本条、第29条(利用契約上の地位の譲渡等)、第30条(分離可能性)、第31条(不可抗力)、第32条(反社会的勢力の排除)、第35条(協議)、第36条(準拠法および裁判管轄)の規定は、なお有効なものとして存続するものとします。

第29条(利用契約上の地位の譲渡等)

1.ユーザーは、本市の書面(電磁的記録を含みます)による事前の承諾なく、利用契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。

2.本市は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにユーザーの登録事項その他ユーザーに関する情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができ、ユーザーは、かかる譲渡につきあらかじめ承諾します。本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第30条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。

第31条(不可抗力)

本市は、天災地変(台風、津波、地震、風水害、落雷、塩害等を含みますがこれらに限られません)、火災、感染症、伝染病、疫病、サイバー攻撃、公害、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、法令・規則の制定改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関、通信回線等の事故その他不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合、かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害または不利益について責任を負いません。

第32条(反社会的勢力の排除)

1.ユーザーは、本市に対し、次の各号の事項を確約します。

(1)自らまたは自らの役員もしくはこれらに準ずる者が、反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に関与していないことおよび将来にわたってもいずれにも該当しないこと。

(2)反社会的勢力に対して資金等を提供し、もしくは便宜を供する等の関与を行っておらず、または自己の名義を利用させ、利用契約の締結および履行をするものでないこと。

(3)利用契約の有効期間内に、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。

ア 本市または他のユーザーに対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為

イ 偽計または威力を用いて本市または他のユーザーの業務を妨害しまたは信用を毀損する行為

2.本市は、ユーザーが前項に違反した場合、何らの催告なく利用契約の全部を直ちに解除することができます。この場合、本市は、当該解除によってユーザーに生じた損害を賠償する責任を負いません。

第33条(AppleDeveloperProgram使用許諾契約に基づく要求事項)

本条項は、ユーザーがAppleの提供するiOSデバイスで本サービスを利用する場合に限り、本規約の一部として適用されます。なお、本規約の他の条項と、本条項が矛盾抵触する場合には、その限りにおいて、本条項が優先的に適用されます。

1.了解事項:

本市およびユーザーは、利用契約が本市とユーザーとの間でのみ締結されたものであり、Appleとの間で締結したものでないことを了解し、本市のみが、ライセンスアプリケーション、カスタムアプリケーションおよびそのコンテンツに関して全責任を負うことを了解するものとします。利用契約は、AppleDeveloperProgram使用許諾契約の発効日現在(本市が閲覧する機会を与えられたことを確認した日)のAppleメディアサービス利用規約、ボリュームコンテンツ規約で定めるライセンスアプリケーションおよびカスタムアプリケーションに関する利用条件と矛盾する条件を定めるものであってはならないものとします。

2.ライセンスの範囲:

本スマートフォン向けアプリに関してユーザーに付与されるライセンスは、ユーザーが所有または管理する、あらゆるAppleブランド製品上で本スマートフォン向けアプリを使用するための、譲渡不能のライセンスであることかつ、本スマートフォン向けアプリが、ファミリー共有、一括購入、または故人アカウント管理連絡先を使用した購入者と関連付けられた他のアカウントにより、アクセス、取得、および使用される場合を除き、Appleメディアサービス利用規約で定める利用条件で許可されたとおりに制限されていなければならないものとします。

3.メンテナンスおよびサポート:

本市は、利用契約または適用法令に基づく本スマートフォン向けアプリのメンテナンスおよびサポートに関し、全面的に責任を負うものとします。ユーザーは、Appleが、ライセンスアプリケーションおよびカスタムアプリケーションに関していかなるメンテナンスおよびサポートサービスを提供する責任を一切負わないことを認めるものとします。

4.保証:

本市は、本スマートフォン向けアプリに対する保証について、明示的保証、または法令に基づきもしくは黙示になされた保証のいずれであるかにかかわらず、免責が有効になされているものを除いて、全面的に責任を負うものとします。利用契約には、本スマートフォン向けアプリが適用される保証事項を満たしていない場合、ユーザーはAppleにその旨を通知し、Appleは当該ユーザーに対してかかるアプリケーションの購入代金を払い戻す旨を規定するものとします。また、適用法令で許容される限り、本スマートフォン向けアプリに関して、Appleは、一切保証責任を負わないものとし、保証条項を満たさないことにより発生する損害賠償請求、損害、債務、費用、支出等に対してはすべて、本市が全面的に責任を負うものとします。

5.製品に関する請求:

ユーザーは、本スマートフォン向けアプリの保有もしくは使用に関連するユーザーまたは第三者からの請求、例えば、(i)製造物責任に関する請求、(ii)本スマートフォン向けアプリが適用のある法規制上の要求を満たしていないことに対する請求、ならびに、(iii)消費者保護法、プライバシー法、あるいは類似の法令規則(本スマートフォン向けアプリでのHealthKitおよびHomeKitフレームワークの使用に関連するものを含みます)に基づき発生する請求などに対処する責任を本市が負担し、Appleは一切の責任を負わないことを認めるものとします。利用契約は、適用法令が許容する範囲を超えて、ユーザーに関する本市の責任を制限してはならないものとします。

6.知的財産権:

ユーザーは、本スマートフォン向けアプリの保有もしくは使用が、第三者の知的財産権を侵害するとの第三者による請求があった場合、本市に通知するものとします。この場合、本市は、当該知的財産権の侵害に対する請求に関する調査、反論、和解、および解決について全責任を負うものとし、Appleは一切の責任を負わないものとします。

7.法令遵守:

ユーザーは、自身の所在地域が、(i)米国政府の禁輸措置の適用を受けている地域または米国政府により「テロ支援国家に指定されている地域ではないこと、および(ii)ユーザーが禁輸または輸出制限の当事者として米国政府が指定した者でないことを宣言し、かつ保証しなければならないものとします。

8.本市の名称、所在地連絡先情報:

 京都市役所

 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

 連絡先:[email protected]

9.第三者の契約条件:

ユーザーは、本サービスを利用するにあたっては、関連する第三者との契約、例えば通信事業者との通信に関する契約等、第三者の定めるサービス利用規約についても遵守する必要があります。

10.第三者受益者:

ユーザーは、AppleおよびAppleの子会社が、利用契約の第三者受益者であること、また、ユーザーが利用契約の条件を一度承認すると、Appleは、その第三者受益者として、利用契約をユーザーに対して行使する権利を獲得し、かつ、かかる権利をAppleが引き受けたものとみなすことを認め、これに同意するものとします。

第34条(本規約の変更等)

1.本市は、本サービスに関連する実情や社会経済情勢の変動、税制や法令の変更その他諸般の状況の変化等の事由があると判断した場合、本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によります。

2.本市は、本規約を変更する場合は、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および変更の効力発生時期を、ユーザーに対して、本市ホームページにおける掲載その他の適切な方法で周知します。変更後の本規約の内容等は、この周知の際に定める適用開始日から適用されます。

3.本規約のいずれかの条項またはその一部が消費者契約法その他の法令により無効または執行不能とされた場合であっても、当該条項または当該一部以外の条項の効力に何らの影響も与えないものとします。

第35条(協議)

本規約の解釈について異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、本市はユーザーとの間で誠実に協議し、円満にその解決を図ります。

第36条(準拠法および裁判管轄)

本規約および利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、本サービスに起因または関連してユーザーと本市の間に生じた一切の紛争については、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

令和8年6月9日制定

各ミニアプリの利用規約は、以下のリンクからご確認ください。

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京都市 文化市民局地域自治推進室デジタル地域ポイント担当

電話:050-2030-3370

ファックス:075-222-3179

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