令和7年度補正予算事業募集案内(地域コミュニティ維持のための地域伝統行事等支援事業)について
ページ番号350316
2026年2月25日
令和7年度補正予算事業募集案内(地域コミュニティ維持のための地域伝統行事等支援事業)について
地域の伝統行事等は、地域コミュニティを維持・形成し、地域住民の連携・助け合いによる地域社会を築くうえで極めて重要ですが、少子高齢化等により、消滅の危機が急速に進行している状況にあります。
伝統行事等の消失は地域コミュニティ自体の消滅につながりかねず、伝統行事等が消失した際には元に戻すことが不可能あるいは極めて困難であり、伝統行事等を取り巻く環境が悪化の一途をたどっていることから、伝統行事等の基盤整備のほか、地域に古くから伝わる伝統芸能等の継承(技術錬磨等)のための後継者養成支援整備を行うことにより、地域住民の連携・助け合いに必要な地域コミュニティを維持継承し、地方の衰退を防ぐことで地域の暮らしの安定を図ることを目的として、標記の事業が実施されますので、お知らせします。
ホームページ: 令和7年度補正予算事業募集案内(地域コミュニティ維持のための地域伝統行事等支援事業)について![]()
なお、応募を希望される場合は、京都の文化遺産総合活性化実行委員会(以下「委員会」といいます。)に参画していただく必要がございますので、あらかじめ御承知おきください。
ご申請に当たって、必ず文化庁のHP及び留意事項をご確認のうえ、令和8年3月10日(火曜日)までに書類のご提出をお願いします。
※留意事項※
本事業については、応募いただいた後、京都市及び文化庁にて審査のうえ、採否等が決定されます。
応募いただいた事業が採択されない場合もございますことを、あらかじめ御了承ください。
御応募に当たっては、あらかじめ十分に御了承ください。
※「補助対象経費」の詳細については、文化庁の募集案内を参照してください。
なお、採択通知の日以降の日から令和9年3月31日まで事業を完了する必要があります。
地域コミュニティ維持のための地域伝統行事等支援事業(補助対象事業)
1 地域伝統行事・民俗芸能等基盤整備
⑴用具等整備事業
⑵記録作成・情報整備事業
2 後継者養成支援整備
⑴後継者養成支援事業
⑵後継者養成拠点整備事業
補助対象事業の内容及び具体例等
1-⑴用具等整備事業
経年劣化や自然災害を起因とする伝統行事等に使用する用具の修理や新調を行う取組
・地域の民俗芸能や伝統行事に用いる獅子頭や衣装等を修理・新調し、修理現場の公開等も行う取組
1-⑵記録作成・情報整備事業
伝統行事等の記録映像の作成やオンライン配信等を行う取組
・伝統行事等の継承に用いるための記録映像の作成
・伝統行事等開催当日のオンライン配信等の取組
・鉾・山車・地車等の組立て方法を後世に伝えるための記録映像や報告書の作成
2-⑴後継者養成支援事業
保存会会員等を対象とした技術錬磨等の取組
・地域の伝統行事保存会における会員等の練習
・伝統行事等の継承に必要な原材料の生産者養成等のための取組
2-⑵後継者養成拠点整備事業
後継者養成拠点として技術錬磨のための練習場等の整備
・練習場等の新改築の工事(採択通知の日から令和9年3月31日の間に整備完了するものに限る)
・練習場等の設備整備(照明設備、空調設備等)、老朽化対策等のための改修工事(塗装工事、左官
工事、屋根工事、木工事、金具工事、建具工事 等)
<補助対象外の例>
概ね戦後に始まった祭や行事等に関する取組/社寺等の宗教団体所有の神輿・備品の修理等/長年の使用による経年劣化とは認められないもの(短期間で劣化するものは補助対象外)/複数年度に渡って実施する取組(年度内に完了しない修理等)
提出書類
地域コミュニティ維持のための地域伝統行事等支援事業(「2-⑵後継者養成拠点整備事業」)を除く)に応募される保存会等におかれましては、申請書類とともに以下の相談書、調査書及び実態調査書(様式1、2、3)をご提出ください。事業の趣旨に合致しているのか確認及び書類審査のうえ、現地確認を行いますので、ご協力ください。
【関係書類】
1 見積書 2 仕様書(修理等の設計書) 3 現況の写真
4 保存団体等の規約 5 役員名簿
補助金の考え方(「2-⑵後継者養成拠点整備事業」)を除く)
補助対象事業のうち、「1-⑵記録作成・情報整備事業」を優先し、それらに係る事業を差し引いた額を残りの事業で交付要望額の調整します。
※調整の結果、補助額が当初より減少した場合でも、申請時の事業は実施いただくことが条件となります。
※京都市指定登録文化財補助金との公平性の観点から、「1-⑴用具等整備事業」及び「2-⑴後継者養成支援事業」の申請に当たり以下の条件を満たすものに限ります。
・事業費10万円以上
・補助率上限に下記一覧表(別表2)を適用し、文化庁へ交付要望(ただし文化庁の補助金採択状況等により、内定額は交付要望額から減額となる可能性があります。)
(参考)
実行委員会全体での補助対象経費の上限額:1,000万円(補助率の上限:85%)
京都市指定文化財等補助金交付基準 別表2(該当部分抜粋)
一覧表(PDF形式, 36.21KB)※ただし、補助上限額を300万円とします。

- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
申請書類等の提出方法及び提出先
提出方法:メール、持参又は郵送
メールアドレス:[email protected]
持参・郵送先:〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488(分庁舎地下1階)
京都市役所文化市民局文化芸術都市推進室文化財保護課内
京都の文化遺産総合活性化実行委員会事務局
※郵送の場合は当日消印有効
既に委員会に御参画いただいている構成団体の方へ
既に御参画いただいている構成団体で、本市において応募を希望される場合は、令和8年3月10日(火曜日)までに応募書類を御提出ください。
- 目標値の設定は令和8年度としてください。
- 必要書類については、上記文化庁ホームページに掲載されている「募集案内」に沿って、所定の様式を用いて作成してください。
「2-⑵後継者養成拠点整備事業」の申請を希望される団体又は新たに参画を希望される団体の方へ
「2-⑵後継者養成拠点整備事業」の申請を希望される団体又は新たに参画を希望される団体で、本市において応募を希望される場合は、令和8年3月3日(火曜日)までに、下記お問い合わせ先へ御相談ください。
お問い合わせ先
京都市 文化市民局文化芸術都市推進室文化財保護課
電話:075-222-3130
ファックス:075-213-3366




