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第39回市民対話会議(京都で創る健康づくり)

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2026年1月30日

第39回市民対話会議(京都で創る健康づくり)を開催しました

1 概 要

保健福祉分野において、市民により身近な場で活躍・貢献されている方にお集まりいただき、「市民の健康づくりを支える環境づくり」と「京都ならではの地域力・文化力の強みを活かした健康づくり」を推進していくための方策について、松井孝治京都市長を交え、意見交換を行いました。

日時:令和7年12月18日(木曜日)午前9時30分~

場所:京都市役所本庁舎4階 正庁の間

参加者:8名
(参加団体等/五十音順)
 活きいき生活応援センターうふふ、京都市食育指導員、京都生活協同組合、
 京都府公衆浴場業生活衛生同業組合、 公益社団法人京都市シルバー人材センター、
 全国健康保険協会京都支部、同志社大学、南区地域介護予防推進センター

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2 会議内容

▶出席者の主な発言内容
(「健康づくり」における現状・課題について)
・子ども食堂は、独りで子どもが食事をする場所というネガティブなイメージが先行しがちだが、コロナ禍の影響で、コミュニティが希薄になったこともあり、「コミュニティの場」として遠方から来る人もいる。

・食育について、「一歩踏み出せない」と感じておられる方は多い。「無理せずできる範囲で」というメッセージを伝え、簡単にできる料理の作り方などを提案することで、食育へのハードルを下げることが重要。手作りだけが食育ではなく、市販品も活用しながら、続けられる形で理解を深めていくことが大切。

・エシカル消費対応商品(環境や社会に配慮した商品)の認知度向上と普及に努めている。特に、子どもたちがエコマーク等の意味を知り、商品選びの意識が高まるなどの成果が見られる。一方で、エシカル消費対応商品などは、比較的高価であり、昨今の物価高で売り上げが鈍化していることが課題。

・今は、各家庭にお風呂があることから、銭湯に来る人は少ない。しかし、銭湯は、コミュニティの場であり、そこで出会った人と対話して絆が生まれ、その中で気づきを得て成長に繋がることもある。京都ひいては日本の文化として残していかなければならない。

・協会けんぽに加入する従業員の方の特定健診とがん検診を合わせた受診率は60%程度。受診率向上のため受診を勧奨しているが、勤め先の理解が得られないことが課題。また、従業員の家族の健診受診率は25%程度に留まっており、ホテルを会場にするなど、受診率向上に向けた取組みを行っているが、伸び悩んでいる。

・シルバー人材センターでは、事業採算が問題点となっており、地域のボランティア活動団体との住み分けが大きな課題となっている。

 (「健康づくり」に資する取組)
・オンライン親子食育クッキング教室を定期的に開催している。産地とオンラインで繋がり、家庭で旬の食材を使った料理をつくる機会を提供し、家族のコミュニケーションの活性化に繋げている。さらに、専門家が関わることで、食の安全や栄養について深く学ぶことができる。

・京都は学生のまちでもある。学生が健康に関心を向けるためには、健康に対してしっかりと向き合う機会がないといけないと感じる。大学生が主体となって健康づくりの企画者となれるような取組があれば、学生の関心も向くのではないか。

・コロナ禍や働き方改革で、教育現場での食育事業が実施できないことが多い。市内保育園において、親子で参加してもらう食育教室の開催を予定している。子どもだけでなく保護者にも訴えることが大切。

(「地域づくり」に資する取組)
・子どもたちが幼いうちに銭湯を通じて共同生活のあり方を学ぶことや地域コミュニティと触れ合うことが、10年20年後の社会を豊かにするうえで重要であり、来年度はそういった取組を強化していきたい。

・まちづくり協働コーディネーターなどと接点があると活動が広がるため、様々な活動を、自由な発想を持ちながら行政としてフォローしていただける体制があるとよい。

・京都市の高齢化率は7.5%を超えており、地域の担い手の高齢化が進んでいる中、高齢者が無理なく地域社会で活躍できる機会を創出していくことが重要。 

▶市長の主な発言内容
・地域のコーディネーター、自治連合会(町内会の集まり)といった地域の担い手が不足している。PTA役員などは地域活動の入口になるものだが、近年、子育て世代は、多忙で活動に参加するのが難しい。役割分担を見直すことや、NPO法人や学生、地域企業による補完など、現代のライフスタイルに合わせた形で地域活動を考えていく必要がある。

・各区役所・支所に区Hub(ハブ)、いわゆる結節点・交流点があり、学校の体育館や区役所の会議室、京町屋やお寺などを開放し、交流する場をもっと作っていくことが大切。

・浴場を通して子どもたちに共同生活を学んでもらいたい。

・学校給食については、全員制中学校給食を進めており、今後その献立やレシピなどを保護者にも親しみやすい形で、映像等も駆使しながら情報提供していきたい。また、京都の食材を用いて地産地消を目指し、京都らしい食が家庭にもつながるような給食の提供を通じて、健康づくりにつなげていきたい。

・私自身も、高齢者の方々が生きがいを持って地域で活動されている姿を拝見し、改めて社会との接点を持つことの重要性を感じている。

・「出歩いて人と会うことが健康の秘訣」と言う人もいる。健康のためには社会に出てもらうことが大切。

・京都市では、これからも多世代交流と健康づくりを推進し、市民一人ひとりの「居場所」と「出番」を大切にしていく。

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京都市 文化市民局地域自治推進室連携改革・区政担当 (連携改革担当)

電話:075-222-3047、075-222-3049

ファックス:075-222-3042

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