第38回市民対話会議(自主防災組織)
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2026年1月29日
第38回市民対話会議(自主防災組織)を開催しました
1 概 要
地域防災の要である自主防災会長にお集まりいただき、地域の実情・課題や組織体制、担い手確保、防災に関する訓練・啓発など、災害に強い地域づくりを進めるための方策について、松井孝治京都市長を交えて意見交換を行いました。
日時:令和7年12月15日(月曜日)午後4時~
場所:京都国際マンガミュージアム(元龍池小学校)
参加者:6名
(参加団体)
左京区市原野学区自主防災会、中京区朱七学区自主防災会
東山区今熊野学区自主防災会、山科区鏡山学区自主防災会
下京区西大路学区自主防災会、右京区太秦学区自主防災会
2 会議内容
▶出席者の主な発言
(自主防災会の活動状況)
・自主防災というと大変そうな印象を持たれ、若い方に避けられがちなため、自分の得意なことなどで自主防災会の活動に協力してもらえるよう、「スーパーサブ」という役職をつくり、参加の敷居を低くするよう試みている。
・複数の小学校が統合したため、新たな小学校区を単位とした自主防災組織を設立し、地震発生時の各町内の集合場所を示すプレートを作成し配布するなど、元学区を超えた自主防災活動を実施している。
・「子ども防災土曜塾」を開催し、子どもにローリングストックの大切さを身近に感じてもらえるよう取り組んでいる。
・月1回、防災倉庫の発電機の点検を兼ねて、子どもたちに発電機を回す体験をする機会を提供している。
・小学校と連携して、小学6年生を対象に、子どもが主体となって体育館を避難所として運営する授業を実施している。
・防災訓練以外でも防災に関して考える機会を増やすため、家族で防災について話し合うきっかけができるよう、学区オリジナルのカード型「家族の防災手帳」を作成・配布している。
・LINEを活用して、台風情報など防災に関する情報を定期的に発信しており、デジタルに不慣れな高齢者の方には電話で連絡するようにしている。
・社会福祉協議会や消防分団など地域団体と連携して高齢者・障がい者の見守りマップを作成した。
・防災訓練の参加者を増やすため地域のふれあいまつりと同日に開催した。
(自主防災活動の課題)
・地域団体の役員の高齢化や担い手不足により、一人で複数の役職を掛け持たなければならず、防災活動が活発に行えない。
・地域によっては、防災担当が毎年変わるところもあり、防災に対する想いよりも役が来たから仕方なくやるということが多く、想いをもって継続的に防災に携わってもらう存在が重要。
・コロナ禍を経て、PTAと自主防災会が合同で行っていた行事ができなくなってしまった。
・活動のための資金の確保が厳しい。
・避難所の開設は行政の仕事だと考えている方もおり、自主防災会の「自主」という言葉の意味・意義を理解してもらいにくい。
(これから挑戦したい取組)
・今後、小学校区の統合も予想されるため、日ごろから他学区と共に訓練を実施するなど、近隣学区と協力していくことが大切。
・町内会の加入有無に関係なく、学校より身近な公園などを有効に活用できたらよい。公園は誰もが来れる場所なので、普段防災訓練に参加しない人でも、公園で防災イベントを実施すれば参加してもらいやすい。
・子どもには希望があり、未来のために種をまくことが今は大切。防災イベント等を通じて子どもたちとつながる機会を増やし、防災について伝えていきたい。
・「苦にならないことが得意なこと」であると考えているので、得意な分野で自主防災活動に参加してもらいたい。そのためには、気軽に参加できる名称や役職があってもいいと思う。
・子どもを巻き込んで、避難所をイメージした防災キャンプをしたい。
・学区を超えて、あらゆる世代を巻き込んで防災フェスタをやりたい。
・「防災」自体に注目してもらうため、バケツリレーでギネス記録に挑戦したい。
▶市長の主な発言
・京都のあらゆるところに赤いバケツがある。他の地域では見かけない光景であり、これはまさに自主防災の象徴。火が出たら自分達でできることをやっていこうという地域の皆さんの姿勢そのものである。
・阪神・淡路大震災の発災時、がれきの下から多くの人を救い出したのは、消防、警察、自衛隊だけではなく、その場に居合わせた地域の方々。救助された人の約8割は、家族や近所の住民など「地域の身近な人」に助けられたと言われている。
・人の命を守るというのは、まさに「公共」の仕事。大きな災害が起きて、消防車がすぐ来れない、行政だけでは手が回らない、という状況で、助けになるのは地域の力。行政だけでなく地域の住民や団体、専門の機関などが、各々の強みをいかして「公共」の役割を共に担うというのが、「新しい公共」。
・町内会の現状が厳しいというのはよく耳にする。だが、町内会をなくすのは簡単かもしれないが、再び作り上げることは非常に困難なこと。
・スーパーサブという関わり方が印象に残った。大きな災害があったとき、そのようなゆるやかなつながりが大きな力になってくれる。
・子どもたちにも防災の大切さが伝わり、助け合える関係を築いていければよい。自主防災組織の担い手層を広げる取組や次世代を担う子どもが地域活動に積極的に参加できる取組は重要である。
・京都基本構想の序文で、「人間は、共同体に生かされ、共同体を生きている。」という言葉がある。自主防災組織はまさに「共同体」の1つの形。我々はみんなつながりの中で今を生きている。誰かに看取ってもらう、育んでもらうまちを目指すためにも、「絆」を育んでいくことが大切。
・自主防災組織が置かれている厳しい状況の中でも、前向きにやれることをやっていこうという皆さんの姿勢と、次の世代を信じようという強い気持ちを今日は感じた。
お問い合わせ先
京都市 文化市民局地域自治推進室連携改革・区政担当 (連携改革担当)
電話:075-222-3047、075-222-3049
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