第30回「京都市奨学金等返還事務監理委員会」の開催

京都市では、地域改善対策奨学金等の返還事務の取扱いの適正を確保するため、第三者の立場から審査等を行う、第30回「京都市奨学金等返還事務監理委員会」を開催します。

令和7年12月8日　午前10時30分から午前11時30分まで

京都市役所分庁舎4階　第ニ会議室

（住所）〒604-8571　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

奨学金等返還事務の取組状況

傍聴定員：4人（報道機関の方には、別に座席を設けます。）

傍聴の受付は、午前10時から行います。午前10時15分の時点で傍聴希望者が定員を超えた場合は抽選としますので、午前10時15分までに会場にお越しください。

駐車場・駐輪場がないため、公共交通機関を御利用ください。

京都市では、同和対策事業の一環として、地域改善対策奨学金等の借受者に対し、奨学金の返還の際に返還額と同額の補助金を給付する自立促進援助金制度を運営してきました。

この自立促進援助金の支給について、住民訴訟が提起され、支給の一部を違法とする判決が確定したことや、制度を見直すべきとした「京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」の報告を受け、平成20年12月に自立促進援助金制度を廃止し、借受者に奨学金等の返還を求めることとしました。

本委員会では、奨学金等の返還を求めるに当たり、債権管理（督促、猶予等）における透明性、客観性、公平性を確保するため、第三者の立場から審査等を行っております。

令和7年11月25日

文化市民局（共生社会推進室人権文化推進担当　TEL：222-3097）