地域伝統行事・民俗芸能等の継承にお困りの皆さまへー令和8年度地域文化財総合活用推進事業（地域伝統行事・民俗芸能等）について（事前のお知らせ）ー

 　文化庁では例年、用具の修理・後継者養成など、地域の伝統行事・民俗芸能等の基盤整備の取組への支援を目的に標記の事業を実施しています。このご案内は、文化庁の今年度（令和8年度事業）の募集に先立ち、前年の募集案内を元に事前にお知らせするものです。

　本事業については、例年、本市の実行委員会（「京都の民俗文化総合活性化プロジェクト実行委員会」）において、伝統行事・民俗芸能等の保存会等からの応募をとりまとめ、京都府を経由し文化庁へ申請しています。今年度の応募を希望される保存会等におかれましては、11月14日金曜日までに相談書、調査書及び実態調査書（様式1、2、3）を関係書類とともに提出のうえ、事前相談を受けてください。

　以下の内容は昨年度の文化庁募集案内に基づくものですので、内容に変更が生じる場合があります。あらかじめご了承のうえ、ご検討ください。

　昨年度の文化庁ホームページ募集案内

　文化芸術基本法に定める「伝統芸能」、「文化財等」、「地域固有の伝統芸能及び民俗芸能」に係る用具等整備、後継者養成、記録作成・情報整備の3事業

○用具等整備事業（修理・新調）

　地域の民俗芸能や伝統行事に用いる獅子頭、衣装等を修理・新調し、修理現場の公開や、後継者養成も行う取組

　※経年劣化や近年の自然災害による破損等が原因であること。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・現在使用しているものの更新（新調）に限ります。

○後継者養成事業

　地域の伝統行事保存会における会員等の練習を行う取組

○記録作成・情報整備事業

　伝統行事等の継承に用いるための記録映像の作成を行う取組

＜補助対象外の例＞

　概ね戦後に始まった祭や行事等に関する取組／社寺等の宗教団体所有の神輿・備品の修理等／長年の使用による経年劣化とは認められないもの（短期間で劣化するものは補助対象外）／複数年度に渡って実施する取組（年度内に完了しない修理等）

京都の民俗文化総合活性化プロジェクト実行委員会

※申請に当たっては、上記委員会への加入が条件となります。

実行委員会全体での補助対象経費の上限額：1,000万円

上記総額に対する補助率の上限：85％（令和7年度の実績：要望額8,403千円に対し6,915千円）

※各団体において15％以上の自己負担が必要となります。

※例年多数の申請をいただいていることから、「3　当補助金の考え方（基準）」に基づき、本市において調整を行います。

令和8年4月1日（採択通知の日以降の日）から令和9年3月31日まで

　今年度の応募を希望される保存会等におかれましては、11月14日金曜日までに相談書、調査書及び実態調査書（様式1、2、3）を関係書類とともにご提出ください。書類不備や「地域伝統行事・民俗芸能等」の趣旨に合致するか等につき書類選考を経たうえで、現地確認・事前相談を行います。

　1　見積書　2　仕様書(修理等の設計書)　3　現況の写真

　4　保存団体等の規約　5　役員名簿

メール、京都市文化財保護課への持参及び郵送

メールアドレス：[email protected]

持参・郵送先：京都市文化財保護課

京都市上本能寺前町488京都市文化財保護課（分庁舎地下1階）

TEL：075-222-3130

令和7年11月14日金曜日　事前相談書類の提出〆切

11月中旬～書類選考及び選考結果の通知

　京都市文化財保護課による現地確認、事前調査

11月下旬　文化庁の募集開始（※以下、前年度の日程）

　京都市情報館ホームページにて京都市文化財保護課への提出書類、締切日等を告知（必ずご参照ください）

12月中旬　各団体から実行委員会の受託事業者へ要望書（必着）

　→以後、実行委員会から各団体へ要望書修正等の依頼がありますので、修正依頼から5日以内に対応願います。

12月下旬　実行委員会による統合作業完了

令和8年1月中旬　本市から京都府へ申請書提出

記録作成・情報整備事業を優先し、それらに係る事業を差し引いた額を残りの事業で調整します。

※調整の結果、補助額が当初より減少した場合でも、申請時の事業は実施いただくことが条件となります。

※京都市指定登録文化財補助金との公平性の観点から、後継者養成事業及び用具等整備事業は

・事業費10万円以上

・補助率上限に下記一覧表を適用し、文化庁へ交付要望（ただし文化庁の補助金採択状況等により交付要望額から減額となる可能性があります。）