郵送による士業の職務上請求へのクレジットカード決済の導入

京都市では、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を念頭に、市民の利便性と業務効率の向上に向け、業務のデジタル化を推進しています。

現在、士業（弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士）の方が本市に対し住民票の写しや戸籍全部（個人）事項証明書等の証明書を郵送で職務上請求する際は、交付手数料を定額小為替でお支払いいただいています。

今般、これに加えて、新たにクレジットカードによるオンライン決済の利用も可能になりますので、お知らせします。

令和7年6月2日（月曜日）

• WEB上の専用フォームを利用
• 決済手段はクレジットカードによるオンライン決済（VISA、MasterCard、American Express、JCB、Diners Club)
• 職務上請求用紙、返信用封筒等の必要書類は、現行どおり郵送にて「京都市証明郵送サービスセンター」へ送付

士業が本市に対し郵送で行う職務上請求

弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士が、戸籍法、住民基本台帳法、地方税法の規定に基づき、専用の職務上請求用紙により行う職権請求。

• オンライン決済の専用フォームへは、京都市情報館からアクセスしてください。職務上請求を郵送で行う際の説明もこのページでご覧いただけます。

令和7年5月30日

京都市文化市民局地域自治推進室（京都市証明郵送サービスセンター）

電話：075－406－5454