令和6年度の市民対話会議の開催結果

29回

⑴　主な意見
・地域のコミュニケーションが希薄になり、町内の集まりが減少している。
・民生児童委員や消防団、保護司など、地域の様々な活動の場で担い手が不足しており、一人で何役もする必要がある。
・まちに関わりたい学生はたくさんいる一方で、地域への入り方、コミュニケーションの取り方がわからないという学生も多い。
・市役所・区役所が、地域の活動を支援・後押ししてほしい。
・様々な分野・業界で担い手不足や人材育成が課題となっている。
・行政・市民・民間や産・学・公など、垣根を越えた連携が必要。

⑵　市政への活用例
新京都戦略「Ⅳ　戦略で重視する3つの視点」
・内と外の垣根を低くし、世界に開き、多様な人々がつどい・交ざり合うことで新たな価値を創造
・人と人・地域の絆を大切にし、一人一人が尊重され、むすび、つながり、支え合う社会を構築
など、戦略で重視する視点の検討に活用

令和7年度新規事業
・地域資源を活かしたつながり・支え合い創出事業（多様な主体が参加しやすい地域の場づくり、地域学校協働活動推進員の試行的配置など）
・市民参加型行政の推進（つなぎ手人材の育成、まちづくり活動等の活性化に向けた交流機会の創出）
・大学・学生と地域住民・企業等との連携推進（学生と地域をつなぐ学まちコラボ事業など）
等の新規事業の検討に活用

⑴　エースホテル京都×中京区社会福祉協議会
第15回市民対話会議（中京区）をきっかけに、エースホテル京都が中京区社会福祉協議会と連携し、スナック菓子やジュースなど賞味期限間近の食料品を子ども食堂等に毎月寄付する事業を開始しました。フードロスの減少にも貢献しています。（令和6年10月～）

⑵　イオン株式会社×京都市（環境政策局）
第18回市民対話会議（環境）をきっかけに、サーキュラーエコノミーの推進に向けて連携を強化し、共に取り組んでいくことを宣言しました。（令和7年4月）
※イオン株式会社が、サーキュラーエコノミーの推進に向けて地方公共団体と連携協定等を締結するのは、全国初

⑶　ジュニア消防団の活動年齢の拡充
第20回市民対話会議（消防団）をきっかけに、ジュニア消防団の活動年齢（原則小学4年生から6年生）について、小学校卒業後も継続して入会を希望する場合は高校3年生まで活動できるよう制度を変更し、消防団の入団資格（18歳以上）と接続することで、将来の消防団員及び地域防災の担い手の育成に取り組んでいます。（令和7年4月）