「京都市人権文化推進計画」の延長及び追補版策定

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2025年4月16日

　京都市では、「京都市人権文化推進計画（平成27年2月策定、令和2年3月改訂）」に基づき、まちや市民の暮らしの中に人権を大切にし、尊重し合う習慣が根付いた人権文化の息づくまちづくりに向けて、様々な取組を行っています。

　この度、同計画について計画期間を令和9年度まで延長するとともに、計画改訂以降の人権をめぐる社会状況等を踏まえた施策等を追加した同計画の追補版を作成しました。

計画延長の経過

　以下の理由から、人権文化推進懇話会において御審議いただいたうえで、令和4年度に現行計画を延長することとしました。

　令和5年度に実施を計画していた「人権に関する市民意識調査」について、当時の新型コロナウイルス感染拡大による一時的な社会変容の影響を懸念し、一定の期間をおいて実施する必要があると判断したため
　「改正障害者差別解消法（令和6年4月1日施行）」や「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和6年4月1日施行）」等の人権関連の法律施行等の状況を考慮する必要があると判断したため

　現行計画改訂（令和2年3月）以降の状況変化の反映や、人権文化推進懇話会委員の意見を踏まえつつ、現行計画と　併せて取組を進めるものとして策定し、現行計画と追補版については、並行して運用します。
　現行計画の第1章（基本的な考え方）、第3章（人権施策の推進手法等）及び第4章（計画の推進体制等）で掲げる基本方針や、計画全体に共通する取組については変更せず、実施済みの施策の削除や取組名称等の時点修正は行っていません。
　現行計画の第2章「各重要課題について」、既存の各重要課題の現状分析を行い、次のア及びイに基づき、新たな施策を「今後の施策の在り方」に記載しています。

　　ア　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、こども基本法、改正障害者差別解消法等の法律の施行を反映

　　イ　その他の人権課題について、現状や課題に見合った内容に改訂

　　　　現代社会では多くの人権課題が複合的に関わることもあり、『その他複数課題に関連する課題（自殺対策、孤独・孤立対策）』の項目を新設

　　参考：「京都市人権文化推進計画」（令和2年3月改訂）について