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第15回市民対話会議(中京区)

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2024年10月10日

第15回市民対話会議(中京区)を開催しました

1 概 要

中京区において、地域の団体や任意団体、企業、学生等の皆さまにお集まりいただき、地域で活躍されている皆様の生の声を、区役所・支所や京都市のこれからの取組に活かしていくために、松井孝治京都市長と意見交換を行いました。

日時:令和6年8月21日(水曜日)午後3時~

場所:中京区役所4階第1会議室

参加者:35人
(参加団体等/五十音順)
 エースグループジャパン合同会社、エースホテル京都、株式会社カンブライト、京都看護大学、
 京都商店連盟中京東支部、京都中小企業家同友会中京支部、KYOTO LAUNDRY CAFÉ、
 市政協力委員連絡協議会、株式会社食一、株式会社スタジオコロリド、
 中学校PTA連絡協議会中京支部、同志社大学政策学部、中京区交通安全連絡協議会、
 中京区自主防災活動連絡会、中京区自治連合会連絡協議会、中京区社会福祉協議会、
 中京区身体障害者団体連合会、中京区体育振興会連合会、中京区地域女性会、中京区文化協議会、
 中京区民生児童委員会、中京区老人クラブ連合会、中京消防団、中京・花とみどりの会、
 中京保健協議会連合会、株式会社マザーハウス、WOW! 



2 会議内容

▶出席者の主な発言内容
(自治会・町内会等)
・自治会に加入している戸数、会員数が顕著に減っており、他の学区よりもスピードが非常に早い。高齢化も進んでいる。区役所が取り組んでいるデジタル回覧板の活用を進めることで、若い人の増加・組織の若返りが図れると考えている。

・学区によって予算やメンバーなどに差があり、事業を進めていける団体がいない学区もある。団体の存在をPRする地道な活動と、他の団体との協力が大切。

・高齢化が進み、若い世代は共働きで、平日の地域活動には参加してもらえないのが現状。他の団体の活動に顔を出すと、新しいことを知り、新しい縁ができ、エネルギーになる。学区や団体の枠を越えた協力が活動の継続やチャレンジにつながる。

・新しいマンションの住民の方には、なかなか自治会に入会してもらえない。地域の人々と仲良くしてもらうことが、全体の安心安全に繋がるということを理解していただくために、地道にお願いを続けている。

・デジタル回覧版等のICT化に取り組み、学区民の情報の共有化を進めている。一方で、高齢化が進み、自治会の会員数が減少し、活動の担い手が減っている。そのため、繋がりを作る様々な活動に取り組んでいる。

・PTA活動を通じて、保護者や学校、地域との繋がりができ、それを活かしていくことが子どもたちのためにもなる。

・最近、地方から来た人がレンタサイクルや電動キックボードで逆走するなど、危険な運転が増えている。また、組織の高齢化が進み、次の世代へ引き継ぎたくても若い世代は「仕事があるので朝は出られない」という状況で、見守り活動の継続が難しくなってきている。

・区民運動会への参加者が減り、参加者・役員の高齢化が進んでいる。マンション住民にはなかなか参加・お手伝いしてもらえないため、室内で簡単にできるスポーツを取り入れるなど、1人でも多くの方に参加いただけるよう工夫していく。

・年配の方には「災害が起きたら最初に死ぬからほっといてくれ」と言われ、若い方には「お金を払うし、活動には出たくない」と言われてきたが、最近は、地震が多いためか、防災訓練への参加が増えてきた。訓練を通じて顔見知りになり、災害が起きたら助け合い支え合える地域にしていきたい。

・マンションやホテルなどが多く建ち、消防団員の確保が大変難しくなっている。マンション住民や退職した方、学生の入団希望者を募り、学校などの訓練場を確保することで、団員の確保・スキルアップを図っていきたい。

・災害時に緊急避難名簿を紙で持ち出して活用するのは困難であり、資料のデジタル化と電子閲覧が可能な環境の整備が必要。中京区役所も含め、市の施設で市民が自由に接続できるWi-Fi環境を整備してほしい。

(地域活動)
・外国の方に商店街や京都の魅力をどう発信したらいいのか、商店街の組合員が一致団結して魅力ある商店街をつくるにはどうしたらいいかを考えている。

・障害があっても認知症になっても、人と繋がり続け、社会に参加している実感を得られるよう、世代や分野、支援する人・される人の垣根を越えて、ともに楽しむ機会を作ることが必要。

・運営している子ども食堂は、子どもを預かるだけでなく、不登校の子どもや中学生、高校生の居場所となっている。子ども食堂に対する支援を充実してほしい。

・本能学区で地域活動をしながら、地域課題の解決に向けた新しい活動にも挑戦しているが、新しく始めた活動は認知度が低く、なかなか人が集まらない。インスタグラムを活用した宣伝や長期的な活動で認知度を高めていきたい。

・健康であることを団体の目標に掲げ、友愛活動や二条城・鴨川の清掃など奉仕活動に力を入れている。高齢者には楽しく、生きがいを持って、安心して暮らしてもらいたいため、人と人が会うことを一番大事にしている。

・区内の看護大学と連携した健康講座や運動指導、健康長寿セミナーに加え、各学区でのラジオ体操やウォーキング、太極拳、ヨガなどを実施している。委員の高齢化・担い手不足により、チラシ配りの負担が大きくなったことから、QRコードの活用などデジタルを活用して取り組んでいる。

・地域の中心である小学校・中学校を地域の活動で使いたいが、色々と制限がかかるため、地域の交流・行事を実施する際の活用に後ろ向きになってしまう。もっとオープンに使えれば。

(区役所と連携した活動)
・区役所のホールを活用して「地域ふれあい文化展」を開催し、その中で、小学生を対象とした障害4団体(視覚、聴覚、難聴、肢体)の活動体験に取り組んでいる。文化展は26回目、うち小学生を対象とした取組は12回目を迎え、今後も続けていきたい。

・区役所に足を運ぶには敷居が高い。例えば玄関に自由掲示板を置くなど、もう少し若者の興味を惹くような、新しい企画などを一緒にコラボしていける中京区であってほしい。

・京都には数多くの企業があるが、中小企業と大学生が繋がりづらい。学生側の情報不足により、情報の多い大企業や大都市に流れてしまっているため、区役所と連携して、京都の中小企業と大学生を繋げるイベントを開催している。

(大学・学生×地域)
・インスタグラムで中京区のカフェや寺社仏閣等の紹介をしているが、フォロワー数が伸び悩んでいる。新しいサークルメンバーと試行錯誤しながら、より多くの学生に、京都の魅力を知ってもらえるようなアカウントを目指して活動していきたい。

・中京区役所と地域、我々学生が連携して、1ヶ月間一緒にウォーキングすることで健康意識を高め合う取組を進めている。主体的に参加する学生が少ないため、今後、他大学の学生への周知などに取り組み、学生主体の活動にしていきたい。

(企業活動)
・物流の2024年問題に対し、例えば中央卸売市場をハブにして、そこから共同配送する便を出してもらえたりするとありがたい。

・食品工場向けのシステム開発をしており、市の中小企業デジタル化・DX推進事業補助金を活用して、漬物屋がシステムを導入するなど、中小企業でもDXが進んでいる事例が生まれている。

・1年半前に京都に進出し、スタジオを開設した。京都の優秀な学生や美大生を採用する一方で、本社と比べて指導者人材が少ないため、十分に指導できていないのが課題。今後は、スタジオの付加価値を高め、京都の良さをPRすることで、京都に残る方や東京から来る方を増やしたいと考えている。

・インバウンドに力を入れているが、オーバーツーリズムの問題や言語の壁を感じている。京都は外国語大学や日本語学校が多いため、多言語スキルを持った方々と企業をマッチングするサービスなどがあると嬉しい。

・今、京都では非常に多くのホテルが開業しており、人材不足が深刻な課題。アメリカ発の我々が日本に出店するにあたり、東京ではなく、歴史や文化など観光資源が溢れた京都に1号店を出店した。「自分たちの町にホテルがあってよかった」と地元の方々に数十年後に言っていただけるようなホテルを目指して運営している。

(環境)
・地域の方が量り売りを利用しようとしても、店舗数の少なさ等からハードルが高いと感じることが多く、量り売りの魅力をより多くの方に知ってもらうため、量り売りをしている店舗をまとめたマップを作成している。

・中京区役所に屋上庭園が整備された時からボランティア活動を始めて18年が経つ。今では、高倉小学校や六満幼稚園などから子どもたちが来てくれたり、デイケアセンター等で園芸講座をしながら活動を続けている。今後も緑化を推進していきたい。

▶市長の主な発言内容
・京都は、他の地域に比べて自治会や町内会をはじめ地縁団体がしっかり残っており、地域の祭りなど様々な活動を支えている。

・しかし、今の地縁団体、伝統的な地域型の団体の高齢化がこのまま進むと、近い将来、京都の地域コミュニティは相当厳しい状態になる。そこに人口の1割を占める大学生をどう繋ぐか、繋ぐうえで企業がどういう役割を果たすか。町内会等に加入していないマンションの住民をどう巻き込むか。地域のコミュニティを維持して次の時代に繋ぐことは、市役所の最重要政策の1つであり、区役所の大事な役割。

・手続きなどできるところはDX化し、区役所の職員が地域コミュニティを繋ぐ役割を果たせるよう、区役所や市役所のあり方を考えていく必要がある。

・場合によっては、制度や垣根を取り払って考えなければならない。例えば、教育の場である学校を、子ども食堂などにも使えないか。学校の図書室を子どもだけでなく大人も使えないか。多面的な機能を持つ場を今後どう展開していくのか。垣根を越えて交じり合う場を作っていくために、その結節点となる市役所の組織や制度をどう作っていくか。その時に一番大事なのは区役所の機能。

・京都はぬか床のようなまち。色んなものが交じり合い、対話の中で安らぎを得たり、創発・ひらめきが得られるまちをどう作っていき、それを市役所・区役所の組織がどうサポートしていくか。

・高齢のベテランの方々だけに地域のことを任せっきりにしていなかったかを振り返る必要がある。皆さんができることをお互いに持ち寄り、地域の世話係の役割をシェアできないか考えていく必要がある。

・学校の活用について、今、学校現場では先生方が疲弊しており、その中で学校を学校以外の行事で使うために来てもらう、というのは持続性がない。その時に、例えば学校運営協議会に地域の人たちが関わっていれば、「その人達なら信頼して学校の鍵を渡しましょう。その代わり、その人たちが責任を持って施設や安全の管理をしましょう。」という信頼の仕組みがあれば、持続性がある。そしてその信頼の仕組みは、京都の地域コミュニティの力ならできると考えている。

・何か問題があった時に、責めるのではなく、問題が起きないようにするにはどうしたらいいかをみんなで前向きに一緒に考える、そうした信頼のネットワークを作りながら学校を開いていく必要がある。

・地域を長く担ってきた方々が果たしてきた、色んな人々を結び合わせてきた機能を、社会の中で、京都市の中でどう多面的に展開するかを考えていきたい。

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京都市 文化市民局地域自治推進室市民協働・市民活動支援担当

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