公立大学法人京都市立芸術大学の第2期中期目標期間における業務実績に関する評価結果

　公立大学法人京都市立芸術大学（以下「法人」という。）の中期目標期間における業務実績については、地方独立行政法人法（以下「法」という。）第78条の2に基づき、公立大学法人京都市立芸術大学評価委員会（以下「評価委員会」という。）による評価を受けることとなっています。

　この度、評価委員会において第2期中期目標期間における業務実績に関する評価が行われました。

・　第2期中期目標期間（平成30～令和5年度）においては、令和2年からのコロナ禍における想定外の状況にも、感染症対策を徹底したうえで積極的に対応し、大学の教育研究等の質の向上への取組、キャンパス移転に向けた取組等各分野において着実な成果が見られることを確認した。

・　項目別評価については、大項目の全5項目がA評価（中期目標・中期計画の達成状況が良好である。）という結果となり、第2期中期目標期間における中期目標・中期計画の達成状況が良好であると認められる。

・　第3期中期目標期間（令和6～11年度）においては、文化芸術の振興発展に果たすべき京都の役割が益々高まる中、新キャンパスへ移転した京都市立芸術大学が「文化芸術都市・京都」の新たなシンボルゾーンの核として存在感を大きく発揮し、世界に向けて一層の飛躍を果たすとともに、京都のまちとともに発展していくことが求められる。

・　世界を視野に社会に貢献する人の育成を基本としつつ、文化力を活かしたまちづくりを進める京都市の公立の芸術大学としての役割を果たすべく、地域連携や社会貢献を積極的に推進し、それをさらに教育研究活動の充実と人の育成にもつなげながら、文化芸術の発展及び京都・日本・世界の心豊かで活力ある社会の形成に貢献することを期待する。

※評価の判断基準　　S　中期目標・中期計画の達成状況が非常に優れている

　　　　　　　　　　A　中期目標・中期計画の達成状況が良好である

　　　　　　　　　　B　中期目標・中期計画の達成状況が概ね良好である

　　　　　　　　　　C　中期目標・中期計画の達成状況が不十分である

　法人の業務実績に関する評価が、専門性及び実践的な知見を踏まえ、客観的かつ中立公正に行われるようにする等のため、法により市長の附属機関として京都市に設置することが義務付けられているもの。

　　◎ 太田　耕人　　京都教育大学　学長

　　 小畑　英明　　日新電機株式会社　顧問

　　 白石　克孝　　龍谷大学　政策学部教授

　　 鈴鹿　可奈子　株式会社聖護院八ッ橋総本店　専務取締役

　　 中田　英里　　公認会計士

　　 ◎は委員長（五十音順・敬称略）

業務実績評価書については、京都市立芸術大学のホームページでも公開しています。

令和6年9月24日

文化市民局文化芸術都市推進室文化芸術企画課（電話：222-3128）