第10回市民対話会議（東山区）

東山区において、地域で活動されている皆様にお集まりいただき、これからの東山区での活動について、松井孝治京都市長と対話・意見交換しました。

日時：令和6年7月30日（火曜日）午後7時～

場所：東山区総合庁舎3階　大会議室

参加者：京都市「東山の未来」区民会議委員 30名
　　　　（粟田自治連合会、一橋自治協議会、今熊野自治連合会、開睛小中学校PTA、華頂短期大学、
　　　　　京都市東山いきいき市民活動センター、京都市東山青少年活動センター、
　　　　　京都市「東山の未来」区民会議区民公募委員、京都女子大学、京都橘大学、
　　　　　京都美術工芸大学、清水自治会連合会、修道自治連合会、新道自治連合会、
　　　　　月輪学区自治連合協議会、貞教自治連合会、東山泉小中学校PTA、
　　　　　東山区交通安全対策協議会、東山区シニアクラブ連合会、東山区社会福祉協議会、
　　　　　東山区体育振興会連合会、東山区民生児童委員会、東山少年補導委員会、東山消防団、
　　　　　東山保健協議会連合会、有済連絡協議会、六原自治連合会）

▶出席者の主な発言内容

（自治会・町内会活動）
・自治会に加入しない人が増えているのは大きな課題。災害時のためにも、地域全体で住民の顔が見えるような取組が必要であり、ITを活用した広報や連絡手段の改善も必要。東山区だけでなく市全体で取り組んでほしい。

・若い世代の参加を促進するために、自治会加入のハードルを下げ、SNSを活用したコミュニケーションを推進している。

・自治会へのアクセス方法が分かりづらい。加入者減少の一因ではないか。

・自治会未加入者には地蔵盆の案内が届かず、災害時の備蓄品配布についても不平等が指摘されている。

・地域のコミュニケーションが希薄になり、町内の集まりやイベントが減少している。

・町内会への加入を促進するには、商店街や高齢者との接点を増やし、参加しやすくする工夫が必要。

・町内での防犯対策を話し合いたいが、活動の積極性に温度差があり、課題が生じている。

・ペーパーレス化の進展に伴い、市広報物について再検討し、市政協力委員の業務効率化を図るべき。

・人口減少・高齢化により担い手不足が深刻であり、役を引き受ける人が少ない。しかし、地域の委員会や組織が協力して活動する例や、大学生の力を活用して問題解決を図る試みも耳にする。地域活動に関する相談や情報発信は区役所主導で取り組んでほしい。

（若者×地域）
・地域のまちづくり協議会で路地に名前を付け、学生と地域住民が共同で看板デザインを制作している。

・学生がシニアにスマホの使い方を教え、シニアはコマ回しを教えるスマホ教室を開催している。

・京都女子大学の学生は、所有する空き家の点検が困難な所有者に代わって、建物の点検や換気を行う「空き家見守りボランティア」に取り組んでいる。

・京都華頂大学の学生は、お年寄りと一緒にアイスクリーム作りを通じた交流活動に取り組んでいる。

・京都美術工芸大学の学生サークルでは、今熊野学区で学生と地域が交流する拠点づくりに取り組む「空き家再生プロジェクト」を進めている。

・大学の授業で、近隣の店の歴史調査やロゴ作成に学生が協力している。

・学生と地域住民の対話機会を増やし、地域に住む意識を育てたい。

・地域団体「CoCo.しらかわ」の学生と社会人の交流促進の取組をきっかけに、定住に結びついた例がある。

・青少年活動センターで地域の若者が情報誌「ひがしがし」を作成し、東山に興味を持って活動中だが、センターと地域の繋がりが薄い。

（防災）
・細街路は初期消火が重要なので、消防団が細街路の防火対策に取り組み、地域住民との連携を強化している。

・元学区を越えて東山泉の3学区で防災連絡会を結成し、地域の集合場所を統一した。

・元小学校を土砂災害避難拠点に活用した防災マップを作成し、総理大臣表彰を受けた。

（まちづくり）
・細街路問題で家が建てられないのに税金が高い。市の対策が求められる。

・東山区は歩道が狭く、自転車や歩行者の安全が心配である。

・今熊野橋の架替えとともに、駅や駐車場の整備が進むことを期待している。

（高齢者支援）
・デパートまで行けない高齢者のため、生協の移動販売が買い物と見守りを兼ねている。

・高齢者の孤立問題に対し、安否確認活動を強化し、地域全体で支え合う取り組みを進めるべき。

・「みんなの学校ごっこ」で、スキルや趣味を持つ人々が先生となり、全世代が学び直す機会を提供している。

（観光）
・観光客のごみ問題に対し、景観維持のためごみ箱を増やす必要がある。

・オーバーツーリズムの影響で、観光問題について住民と商店街で対応が分かれているので調整が必要。

（学校）
・PTA活動などの前例踏襲を見直し、精神的負担を減らせるよう活動を改善したい。

・小学校の統廃合が大きな課題となっている。また、自治連の役員が子どもに知られていないことや、地域組織への学校からのアプローチが不足していることが問題視されている。

・学校統合後、自治連合会と学校、PTAとの関係が希薄になった。小学生との関わりも減少した。高校生に対して気長に挨拶をしつづけた結果、反応してくれるようになったような事例もあるので、そういった例も参考にしながら小学生との関わり方を考えたい。

・学区統合により生じる地域連携の問題に対し、行政がリーダーシップを発揮することを期待する。

（その他）
・総合庁舎にある施設の中には、調理室など市民活動ではなかなか活用できないものもあるので、より柔軟に運用してもらえるとありがたい。

▶市長の主な発言内容
・このような対話の場は、地域課題の共有・解決に重要であり、市民参加型行政を進める上で欠かせない。世代や立場を超えて多様な意見を交わすことで、地域社会が抱える課題を理解し、効果的な解決策を見出すことができる。

・ごみ問題や学校統合による変化、世代や立場の違いなど、市民同士の意見交換を通じて、市政に対する理解が深まり、それが民主主義の深化につながると思う。

・どのように地域課題に取り組むべきか、行政と市民がどう役割を担っていくか。行政と市民が一体となり、お互いに立場を入れ替えて考えながら問題解決に取り組む必要がある。

・今後もこのような場を大切にし、地域の課題を市民の皆さんと一緒に考え、解決していきたい。こうした対話が、地域社会の発展に寄与するだけでなく、市民一人ひとりが自らの意見を持ち、互いに尊重し合うことで、より強固なコミュニティが形成されることを期待している。