大阪・兵庫とパートナーシップ宣誓制度の都市間連携を開始し、31自治体に拡充します！

　京都市では、令和2年9月に、「京都市パートナーシップ宣誓制度」を開始し、LGBT等の性的少数者の方の支援に努めてきました。

　この間、京都府下においては、5自治体間で連携協定を締結する等、宣誓者の負担軽減に取り組んできたところですが、この度、こうした枠組みを更に広げ、新たに大阪府、兵庫県及び京都府内の自治体と都市間連携を行うこととしましたのでお知らせします。

　これにより、府県をまたいで「パートナーシップ宣誓制度」の利用者が転居をされても、簡易な手続で、転入先の自治体から宣誓書受領証等の交付が行えるようになることから、宣誓の効果を継続することができます。

※ 「京都市パートナーシップ宣誓制度」

　この制度は、双方又はいずれか一方が性的少数者である二人が、お互いを人生のパートナーとして、日常の生活において相互に協力し合うことを、市長に宣誓し、市長が受領証等を交付するものです。
　京都市は、お二人の思いを尊重するとともに、お二人が互いを人生のパートナーとして認め合い、自分らしく、いきいきと生活されることを応援しています。

　令和6年4月1日（月曜日）

31自治体

【京都府】　8自治体（京都市、福知山市、綾部市、亀岡市、向日市、長岡京市、南丹市、大山崎町）
【大阪府】12自治体（大阪府、大阪市、堺市、池田市、吹田市、貝塚市、枚方市、茨木市、泉佐野市、富田林市、松原市、大東市）
【兵庫県】11自治体（尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、丹波篠山市、丹波市、淡路市、猪名川町）

※   最新の連携自治体は、ホームページ（京都市情報館）でお知らせします。

【目的】連携自治体において、パートナーシップ宣誓書受領証の交付を受けた者の連携自治体間における住所の異動に伴う手続の負担軽減を図ることを目的とする。

【対象】一方又は双方が性的少数者の当事者で、連携自治体において、パートナーシップ宣誓書受領証の交付を受けた者（以下「宣誓者」という。）であること。

【内容】

1.  連携自治体において宣誓者が住所の異動を行う場合、宣誓者がすでに転出地の連携自治体において受領証の交付を受けている事実を踏まえ、転入先の連携自治体は、それぞれ定めるところにより、簡易な手続で受領証を交付するものとする。
2. 転入先の連携自治体は、1により受領証を交付したとき、宣誓者の同意に基づき、その旨を宣誓者の転出地の連携自治体へ通知するものとする。

令和6年1月31日（水曜日）

文化市民局共生社会推進室人権文化推進担当（電話： 075-222-3096）