令和5年度第3回京都市文化財保護審議会の開催

　京都市では、日本の歴史や文化を知るうえで欠くことのできない貴重な文化財を次の世代に継承していくため、京都市文化財保護条例に基づき、「京都市文化財」として順次指定・登録を行い、その保存と活用を図っています。
　この度、京都市指定文化財の指定等について審議するため、令和5年度第3回京都市文化財保護審議会を開催します。

　令和6年1月15日（月曜日）午前10時～正午

　京都経済センター　3階　3-F会議室
　（〒600-8491　京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78）

（1）京都市指定文化財の指定等に係る答申（非公開）
（2）報告事項（公開）

　3(1)については、京都市市民参加推進条例第7条第1項ただし書き及び京都市情報公開条例第7条第5号に規定する非公開情報に該当するため、非公開とし、3(2)のみ公開します。

10名（申込み先着順）　※記者席については、別途設けます。

電話又はメールによる申込み

電話：氏名及び電話番号をお伝えください。
メール：件名を「文化財保護審議会傍聴希望」としていただき、本文に氏名及び電話番号を明記してください。

京都市文化市民局文化芸術都市推進室文化財保護課

電話：075-222-3130
メール：[email protected]

令和6年1月10日（水曜日）

■　京都市市民参加推進条例（抄）
（附属機関等の会議の公開）
第7条　附属機関の会議及び市民、学識経験のある者等で構成する会議は、公開しなければならない。ただし、会議を公開することにより非公開情報（京都市情報公開条例第7条に規定する非公開情報をいう。以下同じ。）が公になる場合その他別に定める場合は、この限りでない。

■　京都市情報公開条例第7条に規定する非公開情報（一部）
○審議、検討、協議情報（第7条第5号）
　本市等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

令和5年12月28日

文化市民局文化芸術都市推進室文化財保護課（電話：075-222-3130）