解説！成年年齢引下げと若年者に多い契約トラブル事例

　民法の改正により、2022年4月1日に成年年齢が18歳に引き下げられました。

　これにより多くのことが18歳でできるようになる一方、社会経験や知識の不足もあり、契約トラブルが増加するおそれがあります。

　このページでは、若年者に多いトラブル事例と対処法を紹介します。

　本人だけでなく、ご家族や周囲の方々も含めて、正しい知識を身に着け、契約トラブルに巻き込まれないようにしましょう。

・親等の同意がなくても、契約ができるようになる

例）スマートフォンを買う、クレジットカードを作る、ローンを組む、部屋を借りるなど

・未成年者取消権※が認められなくなる。

※法律により、未成年者が親権者の同意を得ずにした契約は、原則取り消すことができます。

知っておきたい未成年者契約の取消し

・飲酒、喫煙

・競馬、競輪等の公営ギャンブル　　　など

　18歳頃といえば、進学や就職などで自立し始めるころ。

　賃貸契約やクレジットカード、電気・ガス・ネット回線など、自分で契約を結ぶ機会も多くなります。

　慣れない契約でトラブルになってしまうなど、消費生活総合センターに寄せられる相談件数も、18歳から増加する傾向にあります！！

よく分かる！クーリング・オフ制度

　インターネットを含む通信販売にはクーリング・オフが適用されません。通信販売で商品を購入する際は、販売業者に表示が義務付けられている返品特約（返品の可否や返品条件等）も事前によく確認するようにしましょう。

　また、表示に不備がある、支払方法が前払いのみ、振込先が屋号を含まない個人名の口座、日本語の表記が不自然なサイトは利用しないようにしましょう。

IPA（（独）情報処理推進機構）

若者の消費者トラブル（（独）国民生活センター）

　成年（大人）になると、何でも一人で判断しなければならないというわけではありません。判断できることと、判断できないことを区別し、判断できないと区別した場合は、周りに相談することが重要です。

　消費生活総合センターでは、契約状況に応じて、専門の相談員が、助言や事業者へのあっせんを通じて、トラブル解決のお手伝いを行っています。契約トラブルに遭った場合、一人で悩まずに、身近な家族や消費生活総合センターにご相談ください。

消費生活相談はこちら

　また、京都市内にお住まいの方のために、インターネットによる消費生活相談の窓口を開設しています。

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成年年齢引下げ（政府広報オンライン）

大人への道しるべ（法務省）

「18才から大人」特設ページ（消費者庁）