インターネット消費生活相談

京都市消費生活総合センターでは、インターネットでの入力フォームから消費生活相談を受け付けています。

契約やお買い物、悪質商法、架空請求、多重債務などのトラブルについての相談を受け付け、消費生活相談員が、助言や専門機関の紹介など、トラブル解決へのお手伝いをしています。

インターネット消費生活相談による回答は、相談受付後からおおむね4開庁日（土・日・祝休日・年末年始を除く）以内にメールでの回答となります。

お急ぎの方、クーリング・オフなど時間に制限がある相談は、センターに電話又は来所にて御相談ください。

年末年始はインターネット消費生活相談の相談受付を行っておりません。

京都市にお住まいの個人の消費者がトラブルに遭われている場合の相談に限ります。また、京都市内在住の方であっても、事業者や個人事業主からの事業上の問題に関する相談は受け付けておりません。

※京都市外にお住まいの方は居住地の消費生活センターを御利用ください。

全国の消費生活相談窓口一覧

訪問販売や通信販売等における事業者とのトラブル、悪質商法による被害、製品事故や安全性を欠く製品被害など、消費生活に関する相談を受け付けています。

※相談内容によっては適切な相談窓口を御案内する場合があります。

国民生活センターのホームページに、国民生活センターが消費者から受け付けた相談事例を紹介するコーナーがあります。

一般的な相談事例については、「消費者トラブル解説集」のページを御覧ください。

以下のような内容に該当する相談は、適切な相談窓口を案内する、又は情報として記録するのみの回答に控えさせていただく場合があります。

・相隣関係、個人間の売買や個人間の借金、相続、交通事故等、消費者と事業者間の契約トラブルではない相談

・事業者の信用性や、商品・サービスの評価、価格の妥当性等についての問合せ

・特定の事業者の苦情が入っているかどうかの問合せ

・事業者に対する調査や指導の要望

・事業者の方からの事業に関する相談、営利目的の相談

・既に裁判中のトラブルに関する相談

・ほかの消費生活相談窓口で既に相談した又はしている内容

労働問題、個人間や家族間のトラブル、医療の安全に関する相談など相談内容によっては、適切な相談窓口を御案内させていただきます。

京都市の相談窓口一覧を御参照ください。

インターネット消費生活相談による回答は、相談受付後から概ね4開庁日（土・日・祝休日・年末年始を除く）以内にメールでの回答となります。

回答は受け付けた順に行いますが、内容によっては回答までに時間が掛かる場合があります。

クーリング・オフは1日でも期間を過ぎてしまうと、解約がとても困難になります。

回答を待っている間にクーリング・オフ期間が過ぎてしまった、とならないように、クーリング・オフに関する相談は、必ず電話又は来所にて御相談ください。

クーリング・オフについては、「よく分かる！クーリング・オフ制度」で詳しく説明しておりますので併せて御参照ください。

御相談いただくに当たって、居住区、年齢、職業等の個人情報を入力していただきます。お伝えいただけない場合は、一般的な情報提供にとどめることになりますので予め御了承ください。

頂いた個人情報は、相談処理にのみ利用し、目的外に使用することはありません。

相談内容は、全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に記録し、データベースとして活用されます。

・相談は無料です。

・主旨が不明確な相談や、相談内容が複雑でメールによる回答が困難な相談、至急アドバイスした方がよいと思われる相談については、改めてお電話にて御相談いただくように案内させていただくことがあります。

・受け付けた相談に対する回答は1回限りです。同じ内容での2回目以降の相談については、直接消費生活総合センターへ電話又は来所にて御相談ください。

・回答は、相談者の方に入力いただいた相談内容を基に見解を示すものであり、必ずしも解決を保証するものではありません。

・インターネット消費生活相談の回答を流用・転載することは固くお断りします。

以上のインターネット消費生活相談「利用上の注意事項」を御確認いただき、同意された方は下記リンクから相談入力フォーム受付ページにお進みください。

契約や勧誘の状況、経過とともに、解約や返金など、どのような解決を求めておられるのかを具体的に書いていただくようお願いいたします。