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Arts Aid KYOTO~京都市 連携・協働型文化芸術支援制度~(文化財保護・事業認定型)について

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2024年3月13日

 京都市では、アーティスト等の意欲的な活動を社会全体で支え、持続的な文化芸術の発展を目指す「Arts Aid KYOTO~京都市 連携・協働型文化芸術支援制度~」を令和3年度に創設し、令和4年9月、支援対象に文化財の保護のための事業を追加しました。

制度概要

寄付金等の7割を文化財所有者等が行う文化財保護事業への支援に、3割を基金に積み立て、本市が行う文化財保護施策(京都市指定・登録文化財への修理等助成など)に活用します。

※認定された文化財保護事業は、ふるさと納税の対象事業となるため、寄付を集めやすくなります。

※文化財所有者等自らが個人・企業等に対して支援・協力を依頼し、支援の意向を獲得いただきます。


京都市連携・協働型文化芸術支援制度補助金(文化財保護 ・事業認定型)交付要綱

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対象事業等

対象事業

ア 「文化財」とは

対象の文化財は以下のとおりです。

対象の文化財

種別

対象

注意事項

建造物

文化財保護法、京都市文化財保護条例、京都府文化財保護条例の規定により指定又は登録されたもの

左記以外の場合、昭和20年以前のもの

・京都市内に存するものに限る。

・未指定文化財については、申請時に、年代・形式・規模・由緒等が判断できる資料(古文書の写真等)及び学識経験者の推薦状を添付すること

美術工芸品

民俗文化財(有形)

民俗文化財(無形)

左記以外の場合、昭和20年以前に存在し、現在も継承しているもの

無形文化財

 

記念物

イ 「文化財保護事業」とは

・ 文化財の管理、修理、公開、復旧、活用及び文化財に関する記録の作成並びに文化財の伝承者の養成(ただし、活用については、文化財の価値の発信に繋がるような内容であること。)

・ 文化財を保存するために必要な伝統的な技術又は技能の保存

・ 有形文化財又は記念物の周辺の環境の保全

・ その他、市長が文化財を保護するために必要と認める事業

対象者

文化財保護事業を行う個人又は団体等

※ 当該事業に係る文化財の所有者以外が申請する場合は、事前に書面で所有者の同意を得ること。

申請から支援までの流れ

1 申請受付

2 審査

3 認定

4 事業実施

5 実績報告

6 支援(補助金交付)

令和6年度の支援対象事業の募集について

事業募集期間

令和6年3月13日(水曜日)~随時受付

※事前相談を受け付けます。応募を御検討されている場合、まずは御相談ください。

※事業認定は令和6年度の予算成立後となります。

令和6年度募集案内

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補助上限

上限なし

補助対象期間

令和6年4月1日~令和7年3月31日

※期間内であっても既に終了している事業は申請いただけません。

 事業実施は事業認定日以降としてください。

認定

京都市において審査のうえ、事業を認定(件数の上限なし)

申請方法

申請書等に必要事項を記入の上、下記まで御提出ください。

【電子メールの場合】

 ・アドレス:[email protected]  

 ・メールの件名:【AAK】文化財保護・事業認定(申請者名)

【郵送・持参の場合】

 ・住所:〒604-8571京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488 分庁舎地下1階 

     文化財保護課 Arts Aid KYOTO担当宛

申請書類

□ 交付申請書<下記からダウンロード>

□ 事業計画書<下記からダウンロード>

□ 収支予算書<下記からダウンロード>

  ※ 年度をまたぐ場合は、各年度分を分けて作成してください。

□ 京都市文化財保護事業補助金交付事務取扱要領第2項に定める書類(見積書、写真、図面等)

□ 誓約書<下記からダウンロード>

【他の機関からの補助金・助成金等を受ける場合】

□ 補助金、助成金等の内容が分かるもの(要綱、募集案内など)

【申請者が団体等の場合】

□ 役員など主な構成員の「名簿」

□ 「定款」「規約」「会則」「規則」等

【補助事業に係る文化財が指定等文化財以外のものである場合】

□  対象文化財の年代・形式・規模・由緒等が判断できる古文書等の写真

□ 学識経験者の推薦書

【当該事業に係る文化財の所有者以外が申請する場合】

□  所有者の同意書

【クラウドファンディングサイトを利用する場合】

□ 申込書<下記からダウンロード>

事業変更承認申請

寄付募集実施前に、寄付金が目標金額を超える又は下回る場合に実施可能な事業をあらかじめ検討し、寄付募集の際に明示のうえ、寄付募集後に集まった寄付金額に応じた事業計画の変更を行ってください。

変更を検討されている場合は、必ず事前に御相談ください。


変更承認申請の場合は、以下の書類を提出してください。

□事業変更承認申請書<下記からダウンロード>

□事業計画書<上記からダウンロード>

□収支予算書<上記からダウンロード>

提出資料

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中止

原則として事業を中止することはできません。ただし、 交付決定通知後の社会的状況によって実現が難しい場合等はこの限りではありませんので、直ちに御相談ください。

やむを得ず事業を中止する場合は、交付額の確定通知を受けるまでに申請取下げ届を提出してください。

補助金として交付しなかった寄付金については、基金へ積み立て、本市の文化財保護施策のために活用しますので、寄付募集の際にその旨を明示するよう御留意ください。


申請を取り下げる場合は、以下の書類を提出してください。

□申請取下げ届<下記からダウンロード>

申請取下げ届

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実績報告・補助金交付に係る申請書類

実績報告

実績報告に当たっては、以下の書類を提出してください。

□ 実績報告書<下記からダウンロード>

□ 収支決算報告書<下記からダウンロード>

□ 経費の支出を確認することができる資料(領収書の写し等)  

※ 証拠書類の原本は整理の上、当該事業の完了の日の属する年度の翌年度から5年間保存してください。

□ 京都市文化財保護事業補助金交付事務取扱要領第5項に定める書類

【他の機関からの補助金・助成金を受けた場合】  

□ 受けた補助金・助成金の金額が分かるもの(交付決定通知、交付額確定通知等の写し)

補助金の概算払・精算・請求

補助金の請求(概算払済みの方は精算)に当たっては、下記の書類を提出してください。

ロゴ

認定後、ロゴを使用される方は以下よりダウンロードしてください。

チラシやポスター、ホームページ等に本補助金のロゴマーク又は補助対象である旨、表記してください。

文化芸術事業について

文化芸術事業については、以下のページを御参照ください。

https://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000289846.html

お問い合わせ先

京都市 文化市民局文化芸術都市推進室文化財保護課

電話:075-222-3130

ファックス:075-213-3366

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