「町内会・自治会の法人化」について（認可地縁団体）

町内会・自治会等の「地縁による団体」は、任意の自主的な組織に該当すると位置づけられ、その団体が保有する団体のための不動産（集会所等）について、自治会等の名義で不動産登記ができませんでした。

そのため、平成3年の地方自治法改正により、地縁による団体が、一定の要件を満たす場合、市町村長の認可を受けて法人格を取得し、不動産登記の登記名義人になることができるようになりました。

※　令和3年5月の地方自治法改正により、令和3年11月26日から認可地縁団体の認可の目的について、不動産等の保有を前提としないものに見直し、地縁による団体は、不動産等の保有及び保有の予定の有無に関わらず、地域的な共同活動を円滑に行うために認可を受けることができるようになりました。

以下の要件を全て備える団体でないといけません。

（1）その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。

（2）その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。

（3）その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。

（4）規約を定めていること（必ず定めていただく事項があります）。

認可後は、規約の目的の範囲内において、法律上の権利義務が生じます。

（1）団体名義で不動産登記等を行うことができる。（不動産登記手続きについては法務局に問い合わせてください。）

（2）収益事業は、規約に定められた目的の範囲内に限られる。

（3）少なくとも年1回は総会を開催することなど、地方自治法の条文が適用される。

　下部の「町内会・自治会の法人化」の手引きを参照いただき、該当地の区役所・支所まちづくり推進担当に事前相談をお願いします。

　規約の見本等について例示していますので、参考にしてください。

　規約はあくまで一つの例示ですが、8項目の必要事項については必ず定めてください。また、地方自治法の条文の内容と異ならないように留意してください。

　その他の項目について定められることは差し支えありません。

　認可申請の受理後、審査を経て告示を行います。

　認可された団体については、法人化の認可を通知します。

　認可通知後、認可地縁団体証明書の発行や、認可地縁団体の印鑑登録及び印鑑登録証明書の発行を行えるようになります。

　認可された地縁団体は、規約を変更する場合や、告示事項（代表者の氏名及び住所、区域等）を変更した場合、解散等をした場合は、市長へ届け出なければなりません。

　認可地縁団体においては、少なくとも毎年1回、構成員による総会を開かなければならないとされていますが、以下のような場合には、総会を開催せず書面による決議を行うことができます。（規約に定めのない場合に限る。）

・構成員全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議を行うことができる。

・総会で決議する事項について、構成員全員の書面又は電磁的方法による合意があった場合は、書面又は電磁的方法による決議があったものとみなされます。

上記にかかる質疑応答（総務省作成）は、以下のとおりです。

認可申請・相談や証明書の交付等については、各区役所・支所まちづくり推進担当にお問い合わせください。

北区役所　（電話：075－432－1208）
上京区役所（電話：075－441－5040）
左京区役所（電話：075－702－1029）
中京区役所（電話：075－812－2426）
東山区役所（電話：075－561－9114）
山科区役所（電話：075－592－3088）
下京区役所（電話：075－371－7170）
南区役所　（電話：075－681－3417）
右京区役所（電話：075－861－1264）
西京区役所（電話：075－381－7197）
洛西支所　（電話：075－332－9318）
伏見区役所（電話：075－611－1144）
深草支所　（電話：075－642－3203）
醍醐支所　（電話：075－571－6135）