LGBT等の性的少数者に対する全庁的な取組について

　京都市では，人権施策の基本方針を定めた「京都市人権文化推進計画」（平成27年2月策定）に基づき，LGBT等の性的少数者（以下「性的少数者」といいます。）の方々を含めた全ての人々の人権が尊重され，誰もが安心して生活し，活躍できる「人権文化の息づくまち・京都」の実現に向けて，人権教育・啓発等の様々な取組を進めています。

　平成30年度，これまでからの啓発等の取組に加えて，さらに下記の3つについて全庁的な取組を行いました。

　今後も人々の多様な在り方を相互に認め合える「共生社会」の実現に向け，全庁的な施策の推進に取り組んでいきます。

　性的少数者の方々の中には，身体の性と心の性が一致しないことによる身体の性への違和感などを理由として，性別記載欄に性別を記入することに抵抗を感じるなどの困難を抱えている方もおられます。

　そこで，本市では，申請書類等を全庁的に調査し，性別記載欄が不要なものについては削除するとともに，必要なものについても記載方法を工夫するなどの見直しを実施しました。

　性別記載欄のある申請書等は489件^※1あり，そのうち性別記載欄を削除したものが213件，性別記載欄の記載方法について工夫済み^※2のものが89件となりました。

　※1　国の法令等で様式が定められているもの（129件）を除く。
   ※2　男・女の2択ではなく，空欄（自由記載）とすることや，第3の選択肢として「答えたくない」を追加する等

（例）
(a)　削除済みの申請書等の例＝療育手帳，市会本会議傍聴者アンケート
(b)　工夫済みの申請書等の例＝京都市少年合唱団入団申込書，アスニーセミナーアンケート

　性的少数者の方々の中には，身体の性と心の性が一致しないことによる身体の性への違和感などを理由として，男女別のトイレを利用しづらいと感じ，性別を問わない男女共用の多機能トイレを利用したい方がおられます。

　また，オストメイトの方や異性介助が必要な方など，一見して男女別のトイレが利用できるように見えても，多機能トイレを必要とされている方もおられます。

　そこで，車いす使用者や身体が不自由な方々に加え，上記のような外見上は多機能トイレが必要だと分かりづらい方々も利用しやすくなるよう，多機能トイレの表示の見直しを実施しました。

　見直しの対象となる多機能トイレは588箇所^※であり，以下のとおり見直します。

　　ア　名称を「多機能トイレ」と統一

　　イ　備えている機能（オストメイト，介助用ベッド付など）を新たに作成したステッカーで表示

　　ウ　多機能トイレの使用に係る啓発文を現行のものから修正し，「外見からは分かりにくい困難を抱えている方」がいることを明示

　　※　市役所及び区役所，公園，地下鉄の駅などの男女共用で車いすが入れる広さのあるトイレ（学校は除きます。）

　平成30年度に，本市職員が率先して性の多様性について理解を深めるとともに，状況に応じて適切な対応ができるようにするため，職員向けのハンドブック「多様な性に関する職員ハンドブック～職員が理解を深めるために～」を作成しました。（令和2年8月改訂）

　本市の職員研修で活用するほか，民間企業等での研修等に活用いただけるよう，市公式ホームページ（以下を御参照ください。）に掲載しています。