文化庁移転に伴う総合的な文化政策の展開に関する企画・調査報告書（概要版）

調査概要

1　背景

　文化庁の京都への全面的な移転を契機として，文化芸術基本法の施行（平成29年6月）も踏まえ，文化と関連分野が連携した総合的な施策を展開すること，また，文化芸術資源を核とした地方創生を推進することが国の方針として明確に打ち出されています。文化庁の京都移転という歴史的な転機にあたり，今後京都が迎える主な契機も活かしながら，京都から文化行政の総合的な施策展開を推進していくことを目指し，そのための考え方や意見・アイデア等を広く収集・整理することを目的として，本業務を実施しました。

2　位置付け

　本業務は，関連する先行事例等も参照しつつ，関係者及び関係団体等の様々な立場から幅広く意見・アイデア等をいただき，平成33年度（2021年度）に予定される文化庁の本格移転を見据え，京都市における文化行政の総合的な施策展開に関する考え方を整理するとともに，今後の具体的な施策の立案・実施に際して参考とする位置付けのものです。

3　ヒアリング対象者

• 有識者　9名
• 文化芸術団体等　6団体
• 経済団体　2団体
• 企業等　9団体

4　内容等

　詳細は以下の資料を御覧ください。