京北地域活性化のビジョンの策定及び同ビジョンの推進に向けた調査，検討並びに企画業務の受託候補者選定に係る公募型プロポーザルの実施について

　京北地域活性化のビジョンの策定及び同ビジョンの推進に向けた調査，検討並びに企画業務の提案について，次のとおり提案を募集します。

1　委託業務名

　　京北地域活性化のビジョンの策定及び同ビジョンの推進に向けた調査，検討並びに企画業務

2　業務の内容

　　別紙「京北地域活性化のビジョンの策定及び同ビジョンの推進に向けた調査，検討並びに企画業務委託仕様書」の

　とおり

3　応募資格

　　受託候補者は，次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

⑴　京都市右京区又は同市北区，左京区の中山間地域において，過去10年間（平成17年度以降）に地域活性化の

　企画，調査，　検討に関する業務実績があること。

⑵　京都市内に事務所を有する者であること。

⑶　自らが提案した企画・運営内容を自らが遂行するのに必要な運営基盤を有し，かつ資金等について十分な

　管理能力を有していること。

⑷　宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体ではないこと。

⑸　特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦，支持，反対することを目的とした団体でないこと。

⑹　京都市暴力団排除条例第2条第4項に規定する暴力団員又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

⑺　その他，公共の福祉に反する活動をしていないこと。

4　委託期間

　　契約締結日から平成28年3月31日

5　予算上限額

　　10，000，000円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）

6　参加意思確認書の提出

　　プロポーザルへの参加を希望する場合は，参加意思確認書を平成27年3月20日（金曜日）午後5時までに，FAX又は

　Eメールで当室に提出してください。

　　参加意思確認書の内容等について，当室から電話又は面談による質問を行う場合がありますので，御了解ください。

7　質問事項

　　本件業務に関する質問事項がある場合は，平成27年3月20日（金曜日）午後5時までに，下記のFAX又は

　Eメールで当室に提出してください。（様式不問）

　　回答は，参加意思確認書の提出があった全ての業者に対して，平成27年3月24日（火曜日）までにFAX又は

　Eメールで送付します。

8　提案書の提出

（1）提出締切　　平成27年3月31日（火曜日）午後5時（必着）

（2）提出物　　　 提案書（A4版）7部及び見積書　正1部（参考資料がある場合は，当該参考資料も7部）

（3）提出方法　　郵送又は持参

（4）提出先　　　〒604-8571　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

　　　　　　　　　　京都市文化市民局地域自治推進室地域づくり推進担当

　　　　　　　　　　担　当　齋藤，上田

　　　　　　　　　　電　話　075－222－3049

　　　　　　　　　　FAX　075－222－3042

　　　　　　　　　　Eメール　[email protected]

9　受託者の選定

（1）審査

　　提案書に基づき，審査を実施します。

　　なお，提案内容等については，当室から電話又は面談による質問や提案説明等の依頼を行う場合が

　ありますので，御了解ください。

（2）選定

　　本市は，提案者からの提案について次の評価基準に基づいて採点のうえ，順位を決定し，第1順位となった

　事業者を受託候補者として選定します。

［評価基準］

○提案内容

　・提案書の内容が，独創的で有益な企画か

　・提案書の内容が，費用対効果を考えた実現性の高いものか

○市政，区政の理解度

　・京都市政及び区政，とりわけ京北地域を十分理解したうえでの提案書の内容か

○資料作成能力

　・的確で分かりやすい資料や提出物を期限内に作成する能力があるか

○実現性

　・実施のスケジュールが効果的であり，円滑に実施することができるか（限られた期間，費用で実施可能な

　企画提案であるか）

○業務実績

　・これまでに本業務に類似又は関連する業務を実施した実績がどれだけあるか

○受託希望金額

　・提案内容の質の高さに応じた受託希望金額であるか

10　通知及び契約の締結

（1）本市は，受託候補者に対して文書で通知し，受託候補者の提案書等を基に，受託候補者と協議のうえで

　本市が契約用仕様書を作成し，これに基づき受託候補者と契約を締結します。ただし，両者の協議が

　整わない場合は，受託候補者の選定において定めた順位の高かったものの順に協議を行い，

　契約相手方を決定するものとします。

（2）受託候補者に選定されなかった事業者に対しては，その旨を文書で通知します。

11　留意事項

（1）提案書の作成及び提出に要する費用は，すべて提案者の負担とします。

（2）提出された提案書，見積書等は，提案者に返却しません。

（3）提出された提案書等について，本市は提案者に無断で使用しません。