人権情報誌「あい・ゆーKYOTO」49号と企業向け人権情報誌「ベーシック」61号の合併号（HTML版）

わたしとあなた…。それぞれが「愛」と「優」の心をいつも大切に。おたがいを認め，支え合うまち・京都を。

　人権擁護委員は，法務大臣から委嘱を受けた，市町村の区域で人権擁護活動を行う民間のボランティアの方です。この制度は，地域の中で人権尊重の考え方を広め，人権侵害による被害者を救済し，人権を擁護していくという考えから設けられた，諸外国には例を見ないものです。

　現在，教育者や弁護士など様々な分野から選ばれた約1万4千人が全国の各市区町村に配置され，京都市内では44名の人権擁護委員が活躍しています。

人権擁護委員の主な活動

1  住民の皆さんからの人権相談を受け，問題の解決のお手伝いをします。

　不当な差別，職場・学校でのいじめ，相隣間のトラブル，インターネットでの誹謗（ひぼう）中傷・プライバシー侵害など，人権上の問題ではないかと感じることはありませんか。

　人権擁護委員は，常設相談所又は特設相談所において，面談や電話による人権相談を行っています。

2　法務局の職員と協力して人権侵害による被害者の救済をします。

　「人権を侵害された」という被害者からの申告を受けて，法務局職員と協力して調査を行い，人権侵害が認められるかどうかを判断し，事案に応じた救済措置を講じます。

3　住民の皆さんに人権に関心を持ってもらえるよう啓発活動を行っています。

　「人権とは何か」，「人権の尊重とはどういうことか」，「人権を侵害された場合に，救済のための制度がどのようになっているか」などについて市民の皆さんに関心を持っていただけるよう，人権教室や講演会など，地域に密着した様々な人権啓発活動を行っています。

　今後も地域の皆様の人権が守られるよう積極的に活動を行っていきますので，困ったことがあれば一度ご相談ください。あなたの悩みの解決のため，最善の方法を一緒に考えます。秘密は厳守します。

常設相談所

京都地方法務局人権擁護課にて，人権擁護委員又は法務局職員が面接と電話による相談を受け付けています。

電話による相談は，次の専用電話にお掛けください。

みんなの人権110番

（全国共通人権相談ダイヤル）

電話0570‐003‐110

差別や虐待，近隣とのトラブル，パワーハラスメントなど，様々な人権問題についての相談を受け付ける相談電話です。

女性の人権ホットライン

電話0570‐070‐810

配偶者やパートナーからの暴力，セクハラ，ストーカー行為といった女性をめぐる様々な人権問題についての相談を受け付ける専用相談電話です。

子どもの人権110番

電話0120‐007‐110

「いじめ」や体罰，不登校，親による虐待といった，子どもをめぐる人権問題の相談を受け付ける専用相談電話です。子どもだけでなく，大人もご利用可能です。

受付時間　平日の8時30分から17時15分まで

特設相談所

府民総合案内・相談センターと京都市消費生活総合センターの2箇所で，毎月1回開設しています。開催日や時間など，詳細は毎月の「市民しんぶん」等に掲載していますので，ご確認ください。

そのほか，憲法週間（5月）や人権週間（12月）などには，百貨店や商業施設でも特設相談所を開設しています。

人権擁護委員についてのお問合せ

京都地方法務局人権擁護課

上京区荒神口通河原町東入る上生洲町197番地

電 話　 231‐0131

　テレビドラマ，舞台，映画で活躍し，ベテラン俳優として幅広い年齢層に人気の紺野美沙子さん。近年は「紺野美沙子の朗読座」を主宰し，音楽や影絵や映像など，様々なジャンルのアートと朗読を組み合わせるなど新しい試みにも果敢にチャレンジ。その一方，国連開発計画（UNDP）親善大使としての活動は15年にも及びます。様々な国・地域への訪問を通じて，女性や子どもの生活環境などについて感じたことを語っていただきました。

紺野美沙子（ こんの みさこ）さん

俳優・国連開発計画（UNDP）親善大使

東京生まれ。慶應義塾大学文学部卒。

1980年，NHK連続テレビ小説「虹を織る」のヒロイン役で人気を博す。NHK大河ドラマ「武田信玄」，舞台「細雪」,「日本の面影」などに出演。1998年にUNDP親善大使の任命を受け，以来カンボジア，パレスチナ，タンザニア，東ティモールなど国連が開発援助活動を展開する各国を視察。国内で積極的に講演を行い，訪問先の様子やUNDPの広報に尽力している。

あなたと会ったことは決して忘れませんからね

　国連開発計画（United Nations Development Programme 以下，「UNDP」という）とは，ユネスコやユニセフ等と同様に，国連機関の一つです。開発途上にある国が国家として自立していけるように，政治の仕組みや法律，教育や雇用の制度，インフラの整備など，多方面において援助を行うのがUNDPの仕事です。

　ユニセフが対象とするのは児童，難民高等弁務官事務所は難民というように，対象が明確である機関は，その活動内容をイメージしやすいですし，馴染みがあると思いますが，UNDPはあまりよく知られているとは言えません。親善大使のお話を頂いたときも，「なぜ私に？」と思うと同時に「UNDPって何？」と，頭の中がはてなマークだらけになりました。とはいえ，これもご縁ですから，自分にできる範囲でお手伝いをしてきました。

　親善大使の役割は，まずUNDPによるプロジェクトの現場を見学すること，そして，各国事情はもちろん，UNDPの活動内容や成果をできるだけ多くの方に知っていただくために，取材や講演の機会を通じて広報することです。2008年には「ラララ親善大使」という本を出版しましたが，これも役割の一環です。　

　最初に訪れた国，カンボジアでは，スラム街で人身売買され，売春を強要された結果，HIVに感染したり，社会復帰が難しくなった女性たちを保護する職業訓練センターを訪問し，そこでエイズを発症したある若い女性に会いました。「大使，彼女に声を掛けてあげてください」とスタッフの方に言われましたが，このような境遇にある方にどのように声を掛ければよいのか分かりません。でも，私のできることを，心をこめて行動に表せばよいのだと思い直し，その女性の目を見て手を握りながら，「今日あなたと会ったことは決して忘れませんからね。日本に帰ったらあなたのことをみんなに話しますね」と申し上げました。そんなささやかなことでも，励ましや癒しにつながってくれればと思っております。

UNDPの仕事は子育てに似ている

　東ティモールでは，野菜や穀物を売る市場でたくましい女性たちに会いました。収穫した作物を懸命に売っても一日の売上げは微々たるものですが，そこから少しずつ子どもの学費を捻出しているのです。苦労があると思いますが「子どもにはちゃんと勉強をさせたいもんね」，「あたしらは学校に行けなかったけどね」などと明るく話してくれます。そんな女性たちの笑顔を見ていると，母親の気持ちは世界共通，子を思う気持ちを強く持つ限り，やはり母親は誰よりも強い存在だと実感しました。　ただ，世の中には，子育てが苦痛で負担に感じている女性もいます。そんな辛さを，制度や地域の助け合いで軽減できるとよいですね。人間の最も大事な使命は，次世代を育てることにほかなりません。子育てに占める女性の役割は，相変わらず大きいのですから，女性に対する支援も大きくあるべきだと思います。

　ところで，開発援助の現場視察を続けてきて思うのは，UNDPの仕事は子育てに似ているということです。つまり，対象が自立するのを見届けるまで途切れない長期間の支援が必要であることと，非常に忍耐を要するが結実すれば何にも代え難い大きな喜びが待っていることなど，そういったところは，子育てにもありますよね。

シンク・グローバリー，アクト・ローカリー

　また，UNDPの活動を通じて，日本での常識は一歩国外へ出ると通じないし，日本では起こり得ないようなことも外国では頻繁に起きていることを実感しました。ただ，そのような違いばかりに目を向けていると，外国はとても遠い存在のままです。お腹いっぱい食べたいとか，良い環境で学びたいとか，少しでも良い条件で働きたいというように，たとえ境遇は異なっていても，人が望むことはそうは違わないと思います。ですから日本の皆さんが開発途上にある国々のことを少しでも身近に，自分のことに近付けて考えるよう促すのも私の役割だと思っています。よく申し上げているのが「Think Globally, Act Locally（シンク・グローバリー，アクト・ローカリー）」という言葉です。世界に目を向けつつ，自分の場所でできること，関心のあることを行いましょうという意味です。例えば，衛生用品の寄付やワクチン接種のための募金などは当事国に行かなくてもできることです。また，途上国に直接支援する方法以外にも，東北の被災地の支援や近隣の子どもやお年寄りに役立つことを行うなど，今自分が関心があり，身近でできることから始めてもよいのです。

　UNDPの最終目的は世界から貧困をなくすことですが，簡単なことではありません。民族紛争や宗教対立など根の深い問題が横たわっているために状況がなかなか好転しない国や地域もあります。しかし，息の長い援助によって徐々に成果を上げています。

モノや情報の量と幸福は比例しない

　ところで，人は誰にでも自尊心があります。自分を理解してほしいと思っていますし，自分のことを大切にしようとするものです。それと同じように，他人（ひと）を理解して受け入れ大切に思う気持ち，つまり一人一人の尊厳を守ろうとする意識があれば，人権侵害や差別などの問題には発展しないと思います。

　日本では，時代の移り変わりと共に家族構成や暮らし方が変わり，孤独に生きる人が増えてきました。豊かさや便利さを享受しているのに，孤独死や自殺が減りません。一方、水道や電気が使えない，食糧の確保も困難で，働き口も満足にない国であっても，むしろ民族の絆（きずな）が強く，住民同士が支え合い，辛い境遇を分かち合って笑顔で生活しています。重い荷物をみんなで持って軽くしているのです。本当の幸せって何だろうと思いませんか。モノや情報の量と幸福は，必ずしも比例しないのです。

　最後になりましたが，昨年暮れの12月7日，京都市南区のイベント「心のふれあい　みんなの広場」でもUNDPの活動などをお話しさせていただきました。慌ただしい年の瀬の開催にもかかわらず多くの市民の方が来場され，真剣な眼差しを向けて私の話を聴いてくださいました。京都の皆さん本当にありがとうございました。

書籍プレゼント

「ラララ親善大使」を差し上げます。

紺野美沙子さんのサイン入り書籍「ラララ親善大使」を2名様にプレゼントします。どしどしご応募ください！

応募方法

ハガキに郵便番号・住所・氏名・年齢・電話番号・「あい・ゆーKYOTO」へのご感想・ご意見を必ずお書きのうえ，以下の宛先へお送りください。

締切り　5月31日（当日消印有効）

宛先

〒604-8571（住所不要）京都市人権文化推進課「あい・ゆーKYOTO」49号書籍プレゼント係

抽選結果の発表は発送をもって代えさせていただきます。

職員一人一人が仕事にも私生活にも本気になれる環境を作り，お客様や地域と「一緒がうれしい」を実現する

　信用金庫としては全国第1位の規模を誇る京都中央信用金庫。職員を尊重する制度の工夫や福利厚生の充実が，地域に密着したサービスによる顧客の高い支持につながっています。四条室町の本店を訪ね，執行役員人事部長の安川 淳史さん，人事部人事厚生課業務役の川田 英伸さんにお話を伺いました。

「京都市中央市場信用組合」として発足，創業73年目を迎える「中信」

　昭和15年6月，地域の人々が相互に便宜を図り助け合う目的で，京都市中央卸売市場に「京都市中央市場信用組合」が設立されました。京都中央信用金庫（以下，「中信」）の創業当時の姿です。その後，戦中・戦後の厳しい時代を乗り越え，信用金庫に改組され現在に至ります。平成25年1月末の従業員数はパートタイマーも含めて3、047人，店舗数128店，ATM台数695。市内を歩けば駅の近くなどあちこちで中信の支店やATMを見ることができます。また，サービスの質も高く評価され，日本経済新聞社が今年1月に発表した第9回日経金融機関ランキングでは顧客満足度で全国総合2位になりました。

　中信の社是について安川部長は，「第一に，当金庫は社会的公共機関としての意識を強く持っておりますので，健全で安定した経営の確保によって地域社会の発展に寄与することが大前提なのです。また，親切丁寧な営業で顧客の繁栄に奉仕すること，さらに職員の福利厚生の充実を図ることも，社是にうたっています」と話します。人事厚生課の川田業務役は，「地域の皆様への奉仕は，信用金庫という金融機関の成り立ちに照らしても当然の使命であると捉えています。私ども職員とお客様，地域にお住まいの皆様との信頼関係が重要です。そのため職員には，仕事も私生活も充実させてほしいのです」と付け加えます。

男女雇用機会均等法前から性別にかかわらず意欲あふれる「人財」が活躍する職場

　中信は，平成23年度に京都市「男女共同参画推進宣言」登録事業者制度に係る市長賞を，平成24年度には厚生労働省「均等・両立推進企業表彰」均等推進企業部門「厚生労働大臣優良賞」を受賞しており，とりわけ女性の活躍が著しい企業です。パートタイマーも含めると全職員の約半数が女性。自己研鑽の場を設け，「人財」となる職員一人一人の育成に力を注いでおり，昇進や昇格は能力重視です。

　「男女雇用機会均等法の制定以前から女性を積極的に採用し，能力や積極性を重視して登用しています。当金庫では支店長職や支店の渉外係でも，多くの女性が既に活躍中です。支店長立候補制度もあり，男女を問わずやる気と能力の高い「人財」の登用を目指しています」と安川部長は胸を張ります。さらに「この仕事は，お客様との対話がとても重要ですので，職員一人一人が仕事でも私生活でも充実し，継続してキャリアを積んでいくことができるような環境作りが不可欠です」と話します。

　例えば，結婚・出産・育児に関する支援制度について，川田業務役は「本来喜ばしいはずの人生の転機が，キャリア中断と引換えでは残念です。当金庫では，育児支援制度について，法律の規定を上回る制度を整えています」と説明します。

　具体的には，妊娠中は通院のための特別休暇の取得，勤務時間の繰下げ・繰上げの調整が可能です。育児休職は子どもが満2歳（法律の規定では1歳半まで）になるまで取得できます。また看護休暇は子どもの中学校就学まで認めています（法律の規定では小学校就学まで）。

　こうした制度は介護についても導入しており，「介護は，いつから始まり，いつまで続くかを予想することができません。また，行政等の社会的な支援制度を利用するにしても，手続等に相当の期間を要しますので，法律の規定では93日ですが，当金庫では最長1年間，介護のために休むことができます。これまでの実績を見ると，介護休職者一人当たりの平均取得日数は153日間です」と，川田業務役は話します。

若手の心のサポートもベテランの再雇用も

　中信には，「リターン・ジョブ制度」があります。これは、3年以上勤続の職員が退職後10年以内であれば，一定条件の下，退職前の処遇で再雇用される制度です。安川部長によると「結婚・出産，介護などにより，退職を余儀なくされた優秀な「人財」に再び働いていただくための制度」で，これによって職場に戻った「人財」は，数年のブランクがあってもすぐに勘を取り戻すそうです。育児や介護のため退職を選ばざるを得なかった人にとっては大変有益な制度です。

　また，新入職員に対するマンツーマンサポート，「エルダー・メンター制度」があります。エルダー制度はベテランの職員による徹底した実務指導を，メンター制度はエルダー役とは別の勤続3年以上の先輩職員が悩みの相談相手になるなど主に精神面でのサポートを行う制度です。「メンター役は新人と年が近いこともあり，プライベートなことも含めて気軽に話せる間柄になるようです」と，川田業務役は言います。中信では，新入職員のお客様に対するコミュニケーション能力及び規律をアップするため，内定者の入職準備の一環として，禅寺で2泊3日の研修も行っており，研修後は全員が体力的・精神的にも鍛えられ，目の輝きも異なってくるそうです。

　さらに，意欲のある職員が70歳まで働ける制度もあります。安川部長は，「職員には年齢に関係なく，積み重ねた知識や経験を活かしてもらいたいですから」と話します。

　このように職員が仕事にも私生活にも本気になれる職場環境を整えることは，職員自身がより能力を発揮することにつながり，企業にとって有益であるばかりか，お客様や地域社会などの関わる人々への貢献という大きな結果を生み出します。「ですから，当金庫では職員に仕事も私生活も充実させてほしいと願っています。また，向上心がある職員にはバックアップを惜しみません。今後も，職員がより長く，地域で活躍し続けられる職場環境を作っていきたいと思います」と，安川部長と川田業務役は口をそろえます。

悩みを抱える人を孤立させない社会を目指して

　全国の自殺者数が平成10年に急増して以降，毎年3万人前後で推移している中，国は平成18年6月に「自殺対策基本法」を制定し，この基本法に基づき，平成19年6月に「自殺総合対策大綱」を策定しました。さらに，平成24年8月に見直しをされた「自殺総合対策大綱」では，一人一人がかけがえのない個人として尊重され，「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指し，これまでの取組を総括したうえで，国民一人一人の実情に応じた地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換，自殺未遂者への対策，国・地方公共団体・関係団体・民間団体等の取組の連携と協力の必要性を掲げ，国を挙げて自殺対策に取り組むこととしています。

　本市においても自殺対策を喫緊の課題と捉え，平成22年3月に「京都市自殺総合対策推進計画」を策定し，平成10年から300人前後で推移している自殺者数を平成28年度までに自殺急増前（平成9年）の240人以下に戻すことを目標としています。

　自殺は，多重債務，過労や失業，家庭不和やいじめ等，社会全般の様々な問題に関わっていることが指摘されており，自殺を防ぐためには，家庭・学校・職場・民間団体・行政が連携し，地域社会全体で取り組んでいく必要があります。

　そして，私たち一人一人が，それぞれの立場でできることがあります。かけがえのない「いのち」を大切にする「こころを持ち」，お互いの心の変化に「気づき」，温かく「声かけ」を行い，しっかりと「傾聴」したうえで専門相談機関等に「つなげる」，そして「見守る」ことです。

　本市では，そんな地域や職場等の分野において，自殺のサインに気付き，自殺の危険性のある人を早期に発見し，必要に応じて関係する専門相談機関へつなぐなどの役割を担う「ゲートキーパー」の育成に取り組んでいます。

大切な人，身近な人の悩みに気づき，声をかけて，見守る人

あなたもゲートキーパー

　私たちは，日々，色々な悩みを抱えて暮らしています。周りで悩んでいる人に気付き，声を掛け，話を聴いて，必要な支援につなげ，見守る人をゲートキーパーと呼びます。特に，職場で働く人たちは，同僚たちの悩みに気付くことも多く，誰でもゲートキーパーの役割を担っています。決して専門家だけが，ゲートキーパーではありません。

　まずは，声を掛けることから始めてみませんか？

こころのバランスを崩すことが自殺につながる場合があります。

大切なのは気づくこと，そしてつなぐこと

　自殺で亡くなられた90％以上の方が，うつ病やアルコール依存症など，何らかの精神疾患にかかっていたという報告があります。これらの疾患は誰もがかかる可能性があり，治療すれば回復する見込みのある病気です。例えば，2週間以上続く不眠はうつ病のサインかもしれません。

　うつ病などの疾患に対する正しい知識を持ち，かかった方に早く気付いて，治療を受けるようにつなぐことが大切です。

  ゲートキーパー自身の健康管理，悩み相談も大切です。

ゲートキーパーの役割

気づき

　家族や仲間の変化に気付いて声を掛けてください。

　眠れない，食欲がない，口数が少なくなったなど，いつもと様子が違う時，例えば，過重労働や配置転換など職場のこと，就活の悩み，夫婦や子育ての問題など家庭のこと，借金，大事な人との死別，飲酒問題，うつ状態にあるなど……

　もしかしたら，大切な人は，悩みを抱え込んでおられませんか？

声かけ

大切な人，身近な人の心の変化に気付いたら，勇気を出して声を掛けてみてください。

　特別な言葉は要りません。普段と同じように声を掛けましょう。

　「眠れていますか？」，「つらそうだけど、どうしたの？」，「何か悩んでる？よかったら，話してみて」，「元気がないけど，大丈夫？」，「何か力になれることない？」

傾聴

悩みを抱える人にしっかりと向き合い，相手の気持ちを尊重しながら，話に耳を傾けましょう。

　本人を責めたり， 安易に励ましたり，相手の考えを否定することは避けましょう。

まずは，話せる環境を作りましょう。

心配していることを伝えましょう。

悩みを真剣な態度で受け止めましょう。

誠実に，尊重して相手の感情を否定せずに対応しましょう。

 話を聴いたら，「話してくれてありがとうございます」や「大変でしたね」，「よくやってきましたね」というように，ねぎらいの気持ちを言葉にして伝えましょう。

つなぎ

話を聴いたら早めに専門機関への相談を勧めましょう。

紹介に当たっては，相談者に丁寧に情報提供をしましょう。

相談窓口に確実につながるように，相談者の了承を得た上で，可能な限り連絡先に直接連絡を取り，相談場所や日時を具体的に設定して相談者に伝えるようにしましょう。

一緒に相談窓口に出向くことが難しい場合には，地図やパンフレットを渡したり，相談窓口へのアクセス（交通手段，経費等）等の情報を提供するなど支援しましょう。

見守り

つなげた後も，身体や心の状態について，自然な雰囲気で声を掛けましょう。

　家庭や職場で，身体や心の負担が減るように配慮しましょう。温かく寄り添いながら，じっくり見守ることが大切です。

〈参考資料〉内閣府「誰でもゲートキーパー手帳（第2版）」

京都市の相談窓口

話す，聴く。

それだけで救える「いのち」がある。

お電話での相談も受け付けています。

こころの相談電話

うつ病やアルコール・ギャンブル依存症，ひきこもりなど，心の健康に関する様々な相談をお受けしています。

電話　075-314-0874

月曜日から金曜日の9時から12時まで及び13時から16時まで（祝日及び年末年始除く。）

京都市こころの健康増進センター相談窓口で受け付けています。

自死遺族・自殺予防こころの相談電話

「きょう・こころ・ほっとでんわ」

電話　075-321-5560

毎週火曜日 9時から12時　毎週木曜日 13時から16時（祝日及び年末年始除く。）

きょう　ほっと　あした　

くらしとこころの総合相談会

暮らし・心・健康・仕事・教育等の悩みや自死遺族相談等，専門相談員が面接にてご相談をお受けしています。

平成25年度の予定

定例相談 毎月第4火曜日（5月のみ30日木曜日）14時から19時まで

土曜相談 9月14日，12月14日，3月8日　13時から17時まで

申込先

京都いつでもコール　電話075-661-3755　事前予約

各相談日の2週間前から2日前までの期間で先着順で受け付けます。

当日も受け付けておりますが，予約の方が優先になります。

問合せ

京都市こころの健康増進センター相談援助課　電話　075-314-0355

詳しくは，京都市保健福祉局障害保健福祉推進室（電話 222-4161　ファックス 251-2940）へお問い合わせください。

　特に明記のないものは無料です。

　各会場へお越しの際は公共交通機関をご利用ください。

【展示・街頭啓発】

憲法月間　人権啓発パネル展

人権問題についての啓発パネルを展示

日時　5月1日から31日まで　8時30分から17時まで

会場

1　伏見区総合庁舎1階ロビー

2　深草総合庁舎1階コミュニティホール

お問合せ

1　伏見区役所地域力推進室　電話611-1144　ファックス611-0634

2　深草支所地域力推進室　電話642-3203　ファックス641-0672

人権啓発書道展

醍醐支所管内の小学校10校から寄せられた100点の作品に

よる「人権啓発書道展」を開催

日時　5月1日から31日まで　8時30分から17時まで

会場　醍醐総合庁舎2階ロビー

お問合せ　醍醐支所地域力推進室　電話571-6135　ファックス571-2673

東山区　小・中学生人権作品展

東山区内の小・中学生による人権に関する絵画・標語・習字等を展示

日時　5月1日から31日まで　8時30分から17時まで

会場　東山区総合庁舎1階展示ホール

お問合せ　東山区役所地域力推進室　電話561-9114　ファックス 541-7755

憲法月間　街頭啓発

日時

1　4月25日11時から12時まで

2　5月10日13時30分から14時まで

3　5月10日16時30分から17時まで

4　5月14日11時30分から12時まで

5　5月16日14時30分から15時まで

6　5月16日15時30分から16時まで

7　5月24日16時30分から17時まで

会場

1　北野天満宮周辺　

2　 京阪淀駅前　

3　 伏見大手筋商店街 　

4　京阪伏見稲荷駅前，イズミヤ伏見店前，京都医療センター前

5　医仁会武田総合病院前

6　パセオダイゴロー，コーナン六地蔵店前，マツヤスーパー醍醐店前

7　キタオオジタウン，北野白梅町

お問合せ

1　　上京区役所地域力推進室　　電話441-5040　ファックス441-2895

2，3 伏見区役所地域力推進室　　電話611-1144　ファックス611-0634

4　　深草支所地域力推進室　　　電話642-3203　ファックス 641-0672

5，6 醍醐支所地域力推進室　　　電話571-6135　ファックス 571-2673

7　　北区役所地域力推進室　　　電話432-1208　ファックス441-3282

【映画上映】

憲法月間　西京区民映画のつどい「戦火の馬」

一頭の馬が様々な人々と出会いながら戦場を生き抜く感動の物語

日本語吹替版。日本語字幕・音声ガイド（オープン方式）あり

日時　5月25日13時30分から16時15分まで（13時開場）

会場　ホテル京都エミナース 明治アニバーサリーホール

定員　約400名（申込多数の場合は抽選）

申込先　京都いつでもコール（年中無休8時から21時まで）　電話661-3755　ファックス 661-5855

ホームページからもお申込みいただけます。　

申込締切日　5月10日　参加可能な方には入場券を代表の方に送付します。

お問合せ　洛西支所地域力推進室　電話332-9318　ファックス332-8187

憲法月間　映画のつどい　「わが母の記」

日本語字幕・音声ガイド（オープン方式）あり

日時　5月30日（開場・上映時刻は予定）

第1部　14時から（13時30分開場）　　第2部　18時30分から（18時開場）

会場　同志社大学寒梅館ハーディーホール

定員　各部800名（申込不要、入場無料）

お問合せ　上京区役所地域力推進室　電話441-5040　ファックス 441-2895

【その他】

人権啓発活動補助金

京都市では，市内で活動する市民団体やNPO法人等が自主的に実施する人権啓発活動に対して，補助金を交付することにより支援を行っています。

対象となる啓発活動

次の全てに該当する活動が対象となります。

 京都市人権文化推進計画に掲げる各重要課題に関するもの

 広く市民に広報しているもの

 京都市内で開催されるもの

 特定の市民，地域を対象としていないもの

交付対象

京都市内に主たる事務所等がある団体等

詳しくはホームページをご覧ください。

https://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000007419.html

お申込みに当たっては，必ず事前にご相談をお願いします。

お問合せ　人権文化推進課　電話366-0322　ファックス 366-0139

臨時夜間HIV即日検査の実施

6月1日から7日はHIV検査普及週間です。

　HIV検査普及週間に合わせて，臨時の夜間HIV即日検査を実施します。無料・匿名です。結果は約1時間で判明。会場では，HIV陽性者に対する偏見・差別の解消を目的としたポスター等によりHIV・エイズについての啓発活動も実施します。予約が必要です。申込みは下記問合せ先まで。

日時　6月6日18時から19時30分まで

会場　下京保健センター2階（下京区総合庁舎内）

定員　40名

申込締切日　6月6日　　定員になり次第締切り

お問合せ　保健医療課　電話222-4421　ファックス 213-2527

　現在，国においては，日本を世界に対してより開かれた国へと発展させる「グローバル戦略」の一環として,平成32年までに外国人留学生を30万人まで増やす「留学生30万人計画」の取組が進められています。

　また，京都市でも，京都の国際的な魅力の向上や大学の国際化の進展のため，留学生を1万人に増加させることを目標としており，海外で京都の大学の魅力を紹介するセミナーを開催し，日本に留学を希望する学生に直接情報を発信する等，留学生を誘致する活動や，京都でのくらし環境を整えるため，大学の留学生寮整備の取組への支援を進めています。こうした取組により，留学生は年々増加し，平成23年では，約6,000人が市内で学んでいます。

　ところで，留学生と日本で生まれ育った私たちとでは，言葉や文化，生活習慣が異なります。このため，留学生が増えることや近くに留学生寮ができることに、不安を感じるとの声も聞かれますが，留学生寮の中には、地域における貴重

な国際交流の場として，近隣の方々と留学生とが触れ合い，互いの文化を体験する様々な取組を行い，お互いを理解する機会を設けているところもあります。また，地域での取組やイベントに留学生が参加するなど，相互交流を図る中で，地域に溶け込み，ひいては留学生が地域の活性化に貢献している場合も見られます。

　例えば、伏見区の向島学生センターでは「ひな祭り」や「七夕」を機会として，地域のボランティアの皆さんと留学生とが互いの文化への理解を深めるための交流会が開かれています。

　これからも留学生の数は，年々増加していきます。その中で近隣に留学生が住む機会も増えていくと思われますが，同じ地域に共に生きる仲間として，互いの文化，生活習慣を尊重し，理解を深め合い，留学生を含めた全ての人がいきいきと暮らせるまちづくりを目指しましょう。

問合せ先

総合企画局市民協働政策推進室大学政策担当　

電話　222-3103　ファックス　213-0443

京都市主催 平成25年度企業向け人権啓発講座

（第1～3回を実施します。）参加費無料

第1回

講演・事例発表・制度説明

介護と仕事との両立のために企業ができること

超高齢社会は企業に何をもたらすか？

講師　斎藤 真緒（立命館大学産業社会学部准教授）

事例発表

京都中央信用金庫　川田 英伸（人事部人事厚生課業務役）

制度説明　

京都市保健福祉局長寿社会部長寿福祉課

日時　平成25年6月5日　14時30分～16時30分

場所　ハートンホテル京都 嵐山（2階）（中京区東洞院通御池上る船屋町405）　

内容　社員が働きながら介護できる職場作りについて，講演と事例発表を通して考えます。ま　　　　　た，介護者が利用できる京都市の制度を紹介します。

定員　70名（先着順）

申込期間　平成25年4月16日から5月29日まで

（中小企業庁委託事業）

第2回

事例発表・ワークショップ

これが我が社のCSR

進行　明致 親吾（京都CSR推進協議会 会長）

事例発表（五十音順）

株式会社 カミッグ　中村 誠一（執行役員）

株式会社 たにぐち　谷口 容造（代表取締役）　

中西印刷 株式会社　中西 秀彦（専務取締役）

日時　平成25年7月2日　14時から16時30分まで

場所　京都私学会館 大会議室（地下1階）

（下京区室町通高辻上る山王町561）

内容　事例発表と「気付きのワークショップ」を通じて，自社のCSRの取組を再発見し，更なる　取組の推進について考えます。

定員　70名（先着順）

共催　京都CSR推進協議会

申込期間　平成25年4月16日から6月25日まで

（中小企業庁委託事業）

第3回

講演・ワークショップ

（京都市職員との交流セミナー）

より豊かな人間関係を育む人権文化の構築を目指して

～想像して気付く現状と課題～

講師　福田　弘

（山梨県立大学特任教授、筑波大学名誉教授）

日時　平成25年7月26日　14時から17時まで

場所　京都御池創生館 研修室（地下1階）（中京区御池通柳馬場北東角）      

内容　「コンパシート」方式による人権教育・学習を体験し、人権文化の構築における課題や方法を考えます。

定員　30名（先着順）

申込期間　平成25年4月16日から7月19日まで

人権の尊重とは，「一人一人の能力を十分に発揮できる環境をつくること」です。

学び，考え，深めて，日常につなげましょう。

対象は，京都市内に事業所を持つ企業等の経営者層，人事・総務責任者，人権研修推進者等です。

詳細につきましては，京都市人権文化推進課のホームページから企業啓発担当をご覧ください。

申込方法

京都市人権文化推進課又はそのホームページ（企業啓発担当）から入手した申込書に

必要事項をご記入のうえ，ファックスで申し込んでください。ファックス 075-366-0139（お問合せは電話075-366-0322へ）

手話通訳・要約筆記を必要とされる方は事前にお申し込みください。

ご来場の際は，公共交通機関をご利用ください。自家用車での来場を必要とされる方は，京都市人権文化推進課へご連絡をお願いいたします。

定員を超えた場合はその旨をホームページに掲載し受付を終了しますので，あらかじめご了承ください。

個人情報の取扱いについて／京都市個人情報保護条例に基づき，他の目的に使用しないとともに厳重に管理します。

「企業向け人権啓発講座」の講演録等を京都市人権文化推進課のホームページにて公開していますので，ご参照ください。