事業報告書等の提出について

　平成24年4月1日に施行されたNPO法の改正により，事業報告書等の提出書類が変更になりましたが，経過措置により，「平成24年3月31日までに開始した事業年度の事業報告書等」については，法改正前の従前どおりの書類を提出することとなります。
　　平成24年3月31日以前に開始した事業年度の事業報告書等の提出については，「事業報告書等提出書」，「事業報告書」，「収支計算書」（※），「貸借対照表」，「財産目録」，「前事業年度に役員であった者の名簿」，「社員のうち10人以上の者の名簿」の提出をお願いします。 （※）活動計算書を提出することもできます。

　また，平成24年4月1日以降最初に事業報告書を提出するときは，最新の「役員名簿」も提出してください（事業報告書提出前に役員変更届に添付して提出した場合を除く）。

＜御提出先＞※御持参又は御郵送により御提出ください。
〒604-8571
京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
（京都市役所本庁舎1階東側）
京都市 文化市民局 地域自治推進室 市民活動支援担当
電話：075-222-4072

　前事業年度中に定款変更した場合は，上記の書類に加えて，「記載事項に変更のあった定款」（2部），「定款の変更に係る認証書の写し」（2部），「定款の変更に係る登記事項証明書の写し」（2部）も提出してください。