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区政改革に向けた今後の取組(平成16年4月策定)

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2012年3月27日

~区民の期待にこたえられる区役所を目指して~

 本格的な地方の時代を迎えた現在,大都市における行政区の役割は,ますます重要となってきています。また,高度情報化の進展や暮らしの多様化など,様々な社会情勢の変化を踏まえ,市民にとって最も身近な総合行政機関である区役所の在り方を大きく変えていかなければならない時期にあります。
 このような状況の中,区政改革に関する短期的,内部的な取組を検討するため,平成14年8月に「区政改革検討委員会」を庁内に設置し,併せて,区行政や今後の区役所の将来像について総合的,長期的な検討を行うため,市民代表や学識経験者により構成された「京都市行政区制度検討調査会」を平成14年10月に設置し,平成16年3月には「京都市における行政区制度のあり方について」の報告を受けました。
 この「区政改革に向けた今後の取組」は,「京都市における行政区制度のあり方について」の報告を踏まえるとともに,「区政改革検討委員会」の検討内容に基づき,具体的な方策等を取りまとめたものです。
 「区政改革に向けた今後の取組」の主な内容は,次のとおりです。

 

1 区政改革の目的

                                  

 区政改革は,各区の特性を生かしながら,市民サービスの向上,地域との連携・協働による区民参加の推進を図り,「各区の個性を生かした魅力ある地域づくりの拠点としての区役所機能の強化」や「市民の目線で良質なサービスを提供する区役所づくり」を,一層推進していくための取組です。

 

2 検討の経過

                                    

 平成14年8月に「区政改革検討委員会」を設置し,「区政改革に向けた今後の取組」をとりまとめるまでの経過について記述しています。

 

3 基本的な考え方     

                             

 次に掲げる基本的な考え方に基づき,区政改革の具体的な取組を推進していきます。
(1)地域の視点に基づく行政経営方法の改革
  今後,区役所が区民主体で行う地域のまちづくりの拠点として,各区基本計画をより一層推進し,個性あふれるまちづくりの取組を展開していくには,地域のニーズを的確に市政に反映させることが必要です。
(2)区行政の総合性向上のための組織運営方法の改革
  区長のリーダーシップの下に,区役所各部署間の連携を一層強め,また,区行政に関連する行政機関等との分野横断的な協議,調整を図る場の充実を図ることにより,区行政の総合性を更に高めます。
(3)区民の目線に立ったサービスの改革
  今後とも,より一層のサービスの向上を目指し,更なる取組を推進していきます。
(4)行財政運営の一層の効率化のための業務,組織の改革
  市民サービスの向上を図りつつ,区役所等の行政の現行の業務,組織などの見直しや効率化を図り,そうして生み出された行財政資源を,今後の区役所機能の強化に充てていきます。

 

4 具体的な方策   

                                

 「3 基本的な考え方」に基づき,また,「京都市行政区制度検討調査会」の報告を踏まえ,今後実施すべき取組の内容等を掲げ,早期の具体化に向けて検討していきます。

(1)各区基本計画の推進と区民の声を市政に反映するためのシステムの構築

  • 区行政重点課題の抽出
  • 区政策提案予算システムの創設
  • 区役所業務関連予算の一元化・枠配分
  • 区行政関連事項の事前協議
  • 区運営方針の策定,公表

(2)区の独自性を発揮し,総合性の強化を図る組織づくり

  • まちづくり担当部署の再編
  • 「区役所経営会議(仮称)」の設置
  • 「区行政推進会議(仮称)」の設置

(3)区民の目線に立ったサービスの改革のための取組

  • 「区政改革第一次集約」に掲げた市民サービス向上の主な取組項目
  • 具体化の検討を行う「京都市行政区制度検討調査会」報告で示された市民サービス向上の取組

(4)行財政運営の一層の効率化に向けた業務,組織の見直し

(5)区役所・支所の親しみやすい呼称

 

5 継続的取組のために    

                            

 区政改革の取組を推進するために,既存の規則等の改正を行うとともに,区行政の総合化及び区役所機能の強化に関する規則等を新たに制定します。
 また,これらの取組は,区役所のみの体制・制度等の改編だけではなく,全庁的な取組によってその趣旨が実現されるものであるため,市政改革の重点項目として位置づけ,更に,今後,区政改革の取組を継続するため,区政改革推進体制を構築し,取組を進めていきます。

 

6 取組の実施計画         

                             

 「4 具体的な方策」に掲げる項目は,「京都市行政区制度検討調査会」の報告に示された「新しい区役所の「基礎づくり期」(平成16~18年度)」の3箇年での実施を目指します。
また,「新しい区役所の「始動・定着期」(平成19~22年度)」の段階を含む取組項目についても,地域の実情に応じて,順次,実現を図っていきます。


今後とも,全庁を挙げて区政改革を推進し,区民の皆様の期待にこたえられる区役所の実現を目指して参ります。

 

 

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お問い合わせ先

京都市 文化市民局地域自治推進室区政推進担当

電話:075-222-3048

ファックス:075-222-3042

メールアドレス:kusei@city.kyoto.lg.jp

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