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京都市市民スポーツ振興計画 施策の推進体制及び計画期間

ページ番号3118

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2007年10月1日

第4 施策の推進体制及び計画期間

1 基本的な考え方

-市民参加,パートナーシップによる計画づくり,事業の推進-

 

 市民スポーツ振興施策の柱は,ハードウエア,ソフトウエア,ヒューマンウエアの3領域に分かれるが,いずれの部門も,行政と市民スポーツの主体である市民自身との連携,協力,そして役割分担が一層重要になってくる。この点でも従来型のスポーツ施策の在り方及び進め方は大きな変革の時期にきており,従来の事業推進の考え方や枠を超えた視点や手法を積極的に取り入れていく必要がある。
 今後は,市民と行政とのパートナーシップのもとでの施策の立案と実施を行う必要がある。そして,そのことを前提に,補完性の原理に基づく市民と行政の役割分担の見直しを進め, NPOによるサービスの提供や,住民の主体的な施設管理などを進めていく。
 また,施設整備においては,PFI方式の導入による事業の推進を図るなど,この面でも従来の枠を超えた取組を進めていく。

 

 

2 推進体制

 

 市民のスポーツへの取組を「みんなで支えあう」全市的な推進体制の構築を目指す。今後,スポーツ環境の充実には,市民,市民スポーツ組織,民間事業者,学識経験者,行政などの関係者が一体となった取組が必要である。行政は,こうした市民スポーツに関わる多様な主体間の連携と調整を図りながら推進していく役割を担っている。
 このため,全市的には「市民スポーツ振興懇談会(仮称)」を設立するとともに,各地域ごとに「地域市民スポーツ推進会議(仮称)」を設立し,市民の新しいニーズの把握,事業の調整,評価などに総合的な観点から取り組み,計画の推進に当たる。
 また,京都市の行政内部においても,関係部局の連携を図り,計画の調整,事業の進ちょく状況の把握と評価,計画の修正などについて総合的な観点での取組を進めるための体制を整備し,従来の事業推進の枠を超えた柔軟な姿勢で取り組む。

 

 

3 計画期間

 

  本計画は平成22年度までの10年間の計画とする。さらにこの期間を前期(13年度~17年度)及び後期(18年度~22年度)の2期に分けて,計画の推進を図るものとする。また,事業の進ちょく状況の把握と評価を常に行い,中間年には,計画の点検を行う。

 

 

お問い合わせ先

京都市 文化市民局市民スポーツ振興室

電話:スポーツ企画担当(庶務担当):075-222-3134,スポーツ企画担当(施設担当):075-222-3135,スポーツ活動推進担当:075-222-3137,京都マラソン担当:075-222-3138

ファックス:075-213-3367

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