京都市市民スポーツ振興計画 用語解説

　約半世紀の歴史を有する全国に類のない京都市の市民のスポーツ団体。スポーツの振興を通じて，地域コミュニティの活性化に大きく貢献している。市内220の元学区ごとに組織されており，地元の小学校施設などを主な活動拠点として，学区民体育祭など地域に密着したスポーツ事業を展開している。
　また，各行政区ごとにその連合組織である各行政区体育振興会連合会，市全体では京都市体育振興会連合会が組織されており，それぞれ区レベル，全市レベルでスポーツ大会を開催し，多数の市民の参加を得ている。

1、複数の種目が用意されている。

2、子どもから高齢者まで，初心者からトップアスリートまで，地域の誰もが年齢，興味，関心，技術， 技能レベルなどに応じていつまでも活動できる。

3、活動の拠点となるスポーツ施設があり，定期的，継続的なスポーツ活動を行うことができる。

4、質の高い指導者の下、個々のスポーツニーズに応じたスポーツ指導が行われる。

5、以上のようなことについて，地域住民が主体的に運営する。

　国ではこうした「総合型地域スポーツクラブ」の全国展開を推進し，2010年を目標に，「全国の各市町村において少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成する。」としている。

　一般的には，誰もがいつでも気軽に親しむことができるスポーツ種目である。考案されたのが比較的新しい種目（ソフトバレーボール，グランドゴルフなど）や外国での歴史は古いが日本ではあまり知られていない種目（ペタンクなど）などのスポーツを指す。

　高齢者や障害のある人が社会生活をしていく上での障壁（バリア）を除去し，ハンディキャップなく生活できるようにすること。最近では，社会的，制度的及び心理的な障壁の除去の意味でも使われる。また，高齢者や障害のある人だけを対象にするのではなく，すべての人にとって快適なデザインを目指す「ユニバーサルデザイン」という考え方も浸透してきている。京都市では，平成 7年 4月に「人にやさしいまちづくり要綱」を定め，バリアフリーのまちづくりを目指している。

　様々な人々の多様な価値観や生活スタイルを互いに認め合い，障害のある人もない人も，高齢者も若者も，男性も女性も，生活の拠点である地域や家庭，学校や職場などの場においてなど等しく参加し，支えあって生きていくことが正常な社会であるという考え方。

　「Non Profit Organization」のことで民間の市民活動などを行う非営利団体である。
　平成10年12月に「特定非営利活動促進法」(NPO法)が施行され，市民活動などを行う非営利団体の法人化が簡便になった。法人化により任意団体としての制約や多くの不便な点の解消が図れるとともに，社会的な信用の増大などのメリットも大きい。

　自立した市民を基本に，市民の自助，共助で解決できる問題は市民の自主的，自発的活動で解決し，それが不可能な場合には民間非営利団体（NPO）や企業が行う。それでも困難な場合のみ，公助として自治体，国が順に補完，支援を行っていくという考え方。京都市では「京都市新世紀市政改革大綱」（平成13年 2月）で基本的な考え方が示されている。

　「Private Finance Initiative」のことで，公共部門が実施していた社会資本整備などの公共サービスを民間部門の資金を導入して，民間事業者を中心に実施する方式。公共事業の効率化と事業費の削減を目指すもの。