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京都市市民スポーツ振興計画 主要な施策

ページ番号2952

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2007年10月1日

第3 主要な施策

1 ハードウェアに関する施策

(1) 地域体育館における市民スポーツ交流拠点機能の充実

 

 京都市では,市民スポーツの拠点施設として,「地域体育館の全市的な配置計画」に基づき,地域体育館の整備を進めている。この計画は,人口10万人程度,徒歩30分以内の生活圏に1箇所設置を目標として,京都市以外が所管する施設も含めて14箇所に地域体育館を設置するもので,現在11箇所に設置済である。
 これら既設の地域体育館は,市民スポーツの活動拠点として広く市民に利用され,またスポーツ講習会なども行なっているものの,地域における市民スポーツの総合的な拠点施設としての機能を十分に備えているとはいえないため,地域体育館が地域における市民スポーツの拠点施設として,また交流センターとしての役割を十分に果たせるよう,ハード・ソフト両面にわたる施策を展開していく。
 ハード面においては,進ちょくの遅れている現行配置計画のできるだけ速やかな完了を目指すとともに,地域体育館の地域における役割や,既存施設の利用状況,現行配置計画における課題なども踏まえ,現行配置計画完了後における地域体育館の新たな配置計画を策定する。
 ソフト面については,スポーツ情報の拠点化,人材育成と活用の拠点化を図っていく。

 

<主要な施策>

○ 現行配置計画の早期完了と新たな配置計画の策定

 地域のスポーツ活動や交流の拠点となる地域体育館の現行配置計画を 早期に完了させるとともに,地域におけるスポーツ交流の拠点施設という役割や,既存施設の利用状況,現行配置計画における課題などを踏まえ, 現行計画完了後における地域体育館の新たな配置計画を策定する。

 

○ 地域のスポーツ情報,人材の育成と活用の拠点化

 各種大会やスポーツ教室をはじめ,地域におけるスポーツクラブやリーダーなどの スポーツに関する様々な情報を収集・提供するとともに,相談機能を持つ地域のスポーツ情報の拠点化を図る。また,地域のニーズに合ったボランティアやリーダーの育成や派遣, 紹介事業を行なう人材の育成と活用の拠点化を図る。

 

(2) 多様なスポーツ施設の整備,充実

 

 市民のスポーツ活動は,何よりもまず身近な場所で気軽に多様なスポーツが楽しめるということが重要である。多様で身近なスポーツ施設の整備は,「いつでも,だれでも,どこでも」スポーツを楽しむための基礎的な条件である。
 そのため,市民スポーツの拠点施設としての地域体育館の整備はもとより,まちづくりと一体となったスポーツ環境の整備を進めていく。
 また,スポーツ施設の新,増設はもちろんのこと,既存のスポーツ施設についても市民のニーズに合わせたものに改修していく。さらに,生活圏にある各種公共施設,民間施設などを身近なスポーツ施設として活用していく。

 

ア スポーツ施設の新,増設

 スポーツ施設の新,増設は最重要施策の一つである。
 広域施設としては,天候などに左右されることなく,市民が多目的に利用でき,市民スポーツ振興の中核施設となる全天候型多目的運動施設を整備するとともに,スポーツにかかる新たな拠点施設の整備を進める。
 また,身近な施設としては,ニュースポーツや日常的なスポーツ活動などに多目的に利用できる小規模なスポーツ広場の整備を公園や河川の整備などに併せて進めていく。

 

<主要な施策>

○ 全天候型多目的運動施設の整備

 天候などに左右されることなく,市民がスポーツやレクリエーションなどに 多目的に利用でき、市民スポーツ振興の中核施設となる全天候型運動施設の整備を進める。

 

○ 新たなスポーツ拠点施設の整備

 水垂埋立処分地跡地レクリエーションゾーンの整備構想の具体化や 桂川緑地の整備に併せて,スポーツにかかる拠点施設の整備を進めるとともに,横大路運動公園の再整備を図る。

 

○ スポーツ広場の整備

 公園や河川の整備などに併せ,日常的なスポーツ活動などに利用できる 小規模なスポーツ広場の整備を進める。

 

 

イ 公共施設,企業所有施設などの活用や既存施設の再整備

 身近なスポーツ環境の整備に向けては,施設の新,増設だけではなく,生活圏の公共施設,民間施設などをスポーツ空間として活用するなど多様な取組を行うとともに,既存施設の再整備を進めていく。拡大のほか,様々な既存施設や自然環境などを活用した
 公共施設などについては,学校施設の開放のより一層のスポーツ環境づくりを進めていく。
 また,企業などが所有する福利厚生施設などを市民に一般開放するための働きかけや民間スポーツ施設などとの連携策を検討する。
 さらに,障害のある人が,気軽にスポーツに取り組むことができるように,ハード・ソフト両面からのバリアフリー化を促進する。

 

<主要な施策>

○ 公共施設の活用

 小学校校庭開放事業と学校ふれあいサロン事業,学校コミュニティプラザ事業との連携, 中学校施設の開放の促進や隣保館の屋内体育施設の利用拡大など,生活圏にある公共施設を身近なスポーツ施設として活用していく。

 

○ 企業などが所有する施設の活用

 企業などが所有する福利厚生施設などを市民に一般開放するための働きかけや, 民間スポーツ施設などとの連携策を検討する。

 

○ 自然環境の利用

 市民が歴史文化や自然を歩いて楽しむ「京都一周トレイル事業」などにより, 自然環境の中でのスポーツの楽しみを広げていく。

 

○ 「歩くまち,京都」の推進

 高齢者や障害のある人も安全で快適に利用できる歩行空間を確保するため, 歩道のバリアフリー化やコミュニティ道路などの整備を促進し,地域の観光資源などが再発見でき, だれもが歩きたくなる, ウォーキングを楽しめるまちづくりを進める。

 

○ 老朽化スポーツ施設の再整備及びバリアフリー化の推進

 市民のニーズに応じた機能の充実を図るため,老朽化施設の計画的な再整備に取り組むとともに, 再整備に当たっては,障害のある人もない人もだれもがスポーツに親しめるよう, バリアフリー化を推進する。

 

 

(3) 利用しやすい施設の管理・運営

 

 スポーツ施設の充実は,既存の施設を利用しやすく,市民にとって身近なものにしていくことによっても実現される。市民のライフスタイル,生活時間に合った形で,施設の管理・運営を柔軟なシステムに改善するとともに,管理・運営スタッフは顧客志向を踏まえ,常に市民の目線で,より一層良質なサービスが提供できるよう努めていく。


<主要な施策>

○ 市民サービス向上委員会の設置 

 市民が施設を快適に利用できるよう,施設設置者である京都市と管理受託者とで 「市民サービス向上委員会」を設置し,多様な市民ニーズを的確に把握したうえで,施設の管理・運営を柔軟なシステムに改善するるとともに,管理・運営スタッフが顧客志向を踏まえ, 常に市民の目線で,より一層良質なサービスが提供できるよう努めていく。

 

○ 施設利用時間の延長 

 市民のライフスタイル,生活時間の変化に合わせ,施設利用時間の延長などを検討していく。

 

○ 現行スポーツ情報提供システムの充実  

 施設の利用案内の充実,申込対象施設の拡大や,施設利用手続のインターネット化など, 現行のスポーツ情報システムの充実を図る。  

 

○ 広域情報ネットワークの充実

 京都市のスポーツ施設だけではなく,民間施設や近隣自治体のスポーツ施設などの 利用情報などを含む広域情報ネットワークの充実を図る。

 

○ 青少年や障害のある市民などの競技大会における減免制度の創設

 青少年や障害のある市民などが,競技大会を開催しやすくなるよう, 実情に応じた減免制度の創設を使用料の在り方と併せて検討していく。 

 

                                  

2 ソフトウェアに関する施策

(1) 市民スポーツ活動を支援する情報システム「スポーツウェブ京都」の創設

 

 生活のなかでスポーツに親しむスタイルが大きく変わってきていることと同時に,情報システムや,コミュニケーションの在り方が変わってきている。
 また,市民がスポーツに親しみやすく,参加しやすくするためには,スポーツに関する情報システムの整備は,極めて有効である。情報システムは,市民スポーツ振興における基礎的な条件である。
 現行の市民スポーツ情報システムを基盤として,スポーツリーダーバンクの創設や近隣自治体のスポーツ施設情報などを含む広域情報ネットワークを拡充するなど,総合的に市民のスポーツ活動を支援するための情報システムとして,「スポーツウェブ京都」を創設する。


<主要な施策>

○ スポーツリーダーバンクの創設

 技術指導だけではなく,スポーツ医科学やトレーニング方法などの指導を含む スポーツに関する様々なリーダーを把握,登録し,派遣など紹介する制度を創設する。

 

○ 市民掲示板「市民スポーツひろば(仮称)」の創設 

 市民スポーツに関する様々な情報を市民が自由に掲示し,見ることができる市民掲示板 「市民スポーツひろば(仮称)」を情報システムとして創設する。

 このシステムにより,スポーツを楽しむためのサークル(クラブ)や仲間探しを支援するほか, 多様なスポーツ支援組織に関する情報や,様々な団体が開催するスポーツ大会などの案内や 結果の速報などの情報を提供し,市民スポーツ活動を支援する。

 

○ 現行スポーツ情報システムの充実(再掲)

 施設の利用案内の充実,申込対象施設の拡大や施設利用手続のインターネット化など, 現行スポーツ情報システムの充実を図る。 

 

○ 広域情報ネットワークの充実(再掲)

 京都市のスポーツ施設だけではなく,民間施設や近隣自治体のスポーツ施設などの 施設情報などを含む広域情報ネットワークの充実を図る。

 

○ 地域のスポーツ情報,人材の育成と活用の拠点化(再掲)

 各種大会やスポーツ教室をはじめ,地域におけるスポーツクラブやリーダーなどの スポーツに関する様々な情報を収集・提供するとともに,相談機能を持つ地域のスポーツ情報の拠点化を図る。また,地域のニーズに合ったボランティアやリーダーの育成や派遣,紹介事業を行なう 人材の育成と活用の拠点化を図る。   

 

 

(2) 多様化するスポーツニーズに対応した事業の展開

 

 市民のスポーツ活動の多様化により,様々なスポーツ事業についても,市民ニーズに対応し,常に現行の事業を見直しつつ,その内容を充実していく。
 また,市民スポーツの振興という観点からは,スポーツ活動をしている人々への対応とともに,スポーツ活動をしていない人々に働きかけ,参加につなげていくことも重要である。スポーツ活動への参加を促すスポーツ教室や地域での事業,子どもの頃からスポーツに親しむ環境づくり,親子でスポーツに参加できる事業などを実施するとともに,市民が手軽に楽しめる ニュースポーツの普及,振興などを進め,高齢者や障害のある人,あるいはその他のいろいろな条件によってスポーツをしていない人も気軽に体を動かすことができ,積極的にスポーツに親しみ,社会参加できるよう,市民スポーツの枠を広げていく。
 さらに,健康,体力づくりに関する相談,指導と市民スポーツへの取組を関連づける事業の実施など,保健福祉部門との連携を強めていく。


<主要な施策>

○ 市民スポーツ教室,スポーツ講習会の再編・充実

 多様化する市民のスポーツ活動やニーズに対応した内容となるよう, 常に見直しを進め,充実を図る。

 

○ ニュースポーツの普及,振興

 市民の誰もが手軽に楽しめるニュースポーツの普及,振興を図り, 高齢者や障害のある人などもスポーツに親しめるよう,市民スポーツの枠を広げていく。

 

○ 子どもの頃からスポーツに親しめる環境づくり

 体育振興会,スポーツ少年団,教育委員会などとの連携のもとに,地域での活動を重視した 青少年スポーツの振興を図るとともに,多世代間スポーツ活動についても振興を図っていく。

 

○ ソフト面でのノーマライゼーションの促進

 高齢者や障害のある人なども気軽に体を動かすことができ,スポーツ活動を通じて, 積極的に社会参加できるよう,各種事業の実施に当たっては,ノーマライゼーションの理念に基づき, 様々な条件によってスポーツをしていない人々も参加しやすいようにするとともに, 参加者相互の交流を促進する。

 

 

(3) スポーツ大会の充実

 

 様化する市民のスポーツニーズに対応した環境づくりでは,「する」スポーツだけではなく,「見る」スポーツ,「支える」スポーツという「スポーツごころ」を喚起し,それを満たすための多様な取組を進める。この取組においては,障害のある人もない人もスポーツを楽しむことができるノーマライゼーションの観点で取り組む。
 国際的な競技大会などの誘致・開催により,ハイレベルなスポーツ競技に接することができる機会を提供するとともに,京都市のスポーツ文化の創造,発信に向けて,様々なスポーツ大会を充実していく。
 多くのボランティアに支えられた京都シティハーフマラソンは,日本最大級のハーフマラソンであり,京都市の町並みを舞台に,市民性,競技性,国際性を柱としたスポーツイベントとして定着してきている。また,市民が参加できる全市的なスポーツイベントである市民スポーツフェスティバルも市民の間に着実に根付いている。
 こうした既存スポーツイベントの一層の充実を図っていく。


<主要な施策>

○ 京都シティハーフマラソンの充実

 姉妹都市,パートナーシティーなどの海外諸都市との連携を深め,市民レベルでの国際交流や, より幅広い市民が多様なかたちで参加できる京都市のスポーツ文化を広く世界に発信する大会として, 警察などの関係機関の協力を得て充実していく。

 

○ 市民スポーツフェスティバルの充実

 部門や競技種目の見直しや充実を図るとともに,健康づくりの視点から保健福祉部門との連携を図る。

 

○ 幅広い市民が参加できるスポーツイベント,大会の充実 

 日常のスポーツ活動を楽しく広がりのあるものとするために,ウォーキング大会などの 参加・体験型スポーツイベント,レクリエーション活動の充実を図る。

 

○ ハイレベルなスポーツに接する機会の提供

 全国レベル,国際レベルのスポーツ大会の誘致,開催やプロ選手,トップアスリートとの交流の促進を図る。 

 

 

3 ヒューマンウェアに関する施策

(1) 多様なタイプの市民スポーツ支援人材の育成

 

 市民のだれもがスポーツに参加し,スポーツを楽しむためには,市民が相互に支えあっていくことが大切である。スポーツ施設の整備と並んで,市民スポーツを支える人材が,今後の市民スポーツ振興の決め手となっていくものと考えられる。
 また,スポーツに対する価値観や取組の多様化が,今日の市民スポーツの在り方の多様化をもたらしている。
 したがって,市民のスポーツ活動を支援していく人材についても,市民の多様なニーズ,価値観に沿ったかたちで支援を担う人々が必要になる。


<主要な施策>

○ スポーツボランティア,リーダーの育成

 スポーツの楽しみ方やスポーツと健康に関するアドバイスをしたり, スポーツによる交流のコーディネートなど,多様な側面から市民のスポーツ活動への支援を充実していくために, 体育指導委員をはじめとするスポーツボランティア,リーダーの多様な能力の開発支援を行うとともに, 活動しやすい環境整備に努める。

 また,大学のまち・京都の特性を生かし,大学と連携し,学生など意欲ある人々のスポーツボランティア, リーダーとしての参加を促進する。

 

○ スポーツリーダーバンクの創設(再掲)

 技術だけではなく,スポーツ医科学やトレーニング方法などの指導を含む スポーツに関する様々なリーダーを把握,登録し,派遣,紹介する制度を創設し,スポーツリーダーの活用を図る。

 

○ 市民スポーツレポーター制度の創設

 地域における市民スポーツの取組を取材,記録し,市民スポーツに関わる情報を市民に広く提供し,楽しむことができることを支える人材の育成を進める。

 

○ 地域のスポーツ情報,人材の育成と活用の拠点化(再掲)

 各種大会やスポーツ教室をはじめ,地域におけるスポーツクラブやリーダーなどの スポーツに関する様々な情報を収集・提供するとともに,相談機能を持つ地域のスポーツ情報の拠点化を図る。 また,地域のニーズに合ったボランティアやリーダーの育成や派遣,紹介事業を行なう人材の育成と活用の拠点化を図る。

 

○ プロスポーツ選手との交流

 プロスポーツ選手は市民スポーツの助言者として機能し,市民はプロスポーツのサポーターとして機能することで, 地域におけるスポーツ人材の多様化と広がりを深めていく。

 

 

(2) 市民スポーツ組織への支援とネットワークの充実

 

 京都市には,様々な市民スポーツに関連する組織,団体がある。なかでも体育振興会は,全国でもまれな市民の主体的な地域スポーツ組織で,昭和26年の結成以来,京都市における各地域での市民スポーツの振興に大きな役割を果たしてきた。
 この組織の充実が,地域における身近なスポーツの取組,あるいは全市的な市民相互のスポーツ交流の振興という面で重要である。
 しかしその一方で,市民スポーツをめぐる状況は,必ずしも地縁をベースにしないスポーツへの取組,民間企業によるスポーツ事業への参入,スポーツ種目の多様化,スポーツの楽しみ方の多様化,個人化などの様々な新しい状況が生じてきている。こうした市民のスポーツへの取組の多様化は,体育振興会の従来からの活動だけでは十分に対応しきれない課題を有する現状にある。
 また,京都市体育協会は,各種の競技団体を組織した団体であるが,京都府体育協会との役割分担の中で,競技団体としての特色を生かした市民スポーツ振興に向けた取組を進めようとしているが,推進体制の強化が課題となっている。
 こうした状況の中で,体育振興会は市民スポーツに関する中心的な組織として,その在り方や京都市体育協会などの組織,団体との連携を強化し,活動を一層充実させる時期にきている。
 また,多様なタイプの市民スポーツ組織が相互に連携し,補完するようなネットワークを形成していくとともに,その機能や組織の充実,強化などを図るため,特定非営利活動法人(NPO法人)化への取組に対して支援を図る。


 

<主要な施策>

○ 体育振興会活動の充実強化

 市民スポーツに関する中心的な組織として,京都市体育協会などの組織, 団体との連携を強化し,活動をより一層充実する。

 

○ 体育協会による市民スポーツ振興への取組の強化

 体育振興会との連携による市民スポーツへの取組を充実,強化するとともに, 活動の促進を図るため推進体制の強化に努める。

 

○ スポーツ組織のネットワーク化とNPO法人化への支援

 多様なタイプの市民スポーツ組織が相互に連携し,補完するようなネットワークを形成していくとともに, その機能や組織の充実,強化などを図るため,特定非営利活動法人(NPO法人)化への取組などに対して, 市民活動支援センターとも連携し,支援を図る。

 

○ 市民スポーツ振興懇談会(仮称)の設置

 振興計画の推進を図るために,全市的な組織として「市民スポーツ振興懇談会(仮称)」を設置し, 同懇談会を通じて,京都市におけるスポーツ支援組織のネットワーク化を図る。同懇談会は,体育振興会や体育協会などのスポーツ関係者,学識経験者,行政などが協力し運営していく。

 

○ 地域市民スポーツ推進会議(仮称)の設置

 地域におけるスポーツ支援組織のネットワーク化の一つとして, 各地域ごとに体育振興会を中心としたスポーツ関係者,学識経験者,行政などで構成する「地域市民スポーツ推進会議(仮称)」を設置していく。

 

○ 市民掲示板「市民スポーツひろば(仮称)」の創設(再掲)

 市民スポーツに関する様々な情報を市民が自由に掲示し,見ることができる市民掲示板 「市民スポーツひろば(仮称)」を情報システムとして創設する。

 このシステムにより,スポーツを楽しむためのサークル(クラブ)や仲間探しを支援するほか, 多様なスポーツ支援組織に関する情報や,様々な団体が開催するスポーツ大会などの案内や結果の速報などの情報を提供し, 市民スポーツ活動を支援する。 

 

 

お問い合わせ先

京都市 文化市民局市民スポーツ振興室

電話:スポーツ企画担当(庶務担当):075-222-3134,スポーツ企画担当(施設担当):075-222-3135,スポーツ活動推進担当:075-222-3137,京都マラソン担当:075-222-3138

ファックス:075-213-3367

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