京都市市民スポーツ振興計画 策定に当たって
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2007年10月1日
「京都市市民スポーツ振興計画」の策定に当たって
1 振興計画策定の趣旨及び目的
スポーツは,私たち人間の「こころ」と「からだ」の健全な発達を促すとともに,明るく,豊かで,活力に満ちた,生きがいのある社会の形成に寄与する人類共通の素晴らしい文化の一つである。
京都のまちは,豊かな自治の精神の下,「熱き心」を持った市民の積極的な活動によって発展してきた。スポーツの分野においても,半世紀近い歴史を有する体育振興会の活動に見られるように,市民がボランティアとして,地域のスポーツ活動を支えるという,全国にも類を見ない伝統を誇っている。こうした伝統は,市民のスポーツを愛する気持,すなわち市民の「スポーツごころ」に支えられ,育まれてきた。京都のまちは「スポーツごころ」に満ちたまちである。
京都市は,こうした市民スポーツの先進性や京都国体の成果を踏まえ,市民スポーツの振興指針である「みんなのスポーツ」(目標年次平成12年(2000))を平成元年(1989)に発表し,以降,計画に掲げた施策,事業に積極的に取り組んできた。
その結果,地域体育館整備などの新規施設の整備をはじめ,夜間照明設備の設置や校庭開放活用事業による学校施設開放事業などが進み,今日では,年間延べ180万人以上の市民が学校施設を利用してスポーツを楽しむなどの大きな成果を挙げてきた。
「京都市市民スポーツ振興計画」(以下「振興計画」という。)は,「みんなのスポーツ」の目標年次である平成12年(2000)を迎えたことから,その施策の達成状況などを点検し,余暇時間の増大や長寿社会の進展などの社会情勢の変化を踏まえ,市民の主体的なスポーツ活動の現状やニーズに的確に対応させ,平成22年度(2010)を目標年度として新たに策定するものである。
また,京都市は,平成11年(1999)12月に21世紀の京都のあるべき姿を示した新しい「京都市基本構想」を策定し,平成13年(2001)1月には,その実現に向けて,全市的な観点から取り組むべき主要な施策をまとめた「京都市基本計画」を策定した。
この振興計画は,スポーツの分野において「京都市基本計画」をより具体化するものとして,社会情勢の変化も踏まえ,市民のニーズに対応した総合的な方向性を示すものであり,市民のスポーツ活動を支援する京都市以外の様々な実施主体が行うものについても採り上げ,京都市における市民スポーツ振興のための総合的な仕組みづくりを目指すものである。
2 京都市の特性と国の施策
国においては,平成12年(2000)9月に「スポーツ振興基本計画」を策定し,生涯スポーツの分野では,成人の週1回以上のスポーツ実施率が2人に1人(50%)となることを目指している。そのために,地域住民が主体となって運営し,複数の種目が用意され,地域の誰もが年齢,興味,技能レベルなどに応じて参加できるスポーツ振興組織として「総合型地域スポーツクラブ」を学校施設などを活用して全国の市町村に育成し,この組織を中心としてスポーツ環境の整備を進めようとしている。
一方,京都市では,国が進めようとしている地域住民による主体的なスポーツ振興組織の育成や学校施設の開放などの施策を先取りし,いち早く取り組んできた歴史がある。昭和26年(1951)から体育振興会が元学区単位に組織されるとともに,京都市独自に体育指導員を配置して,学校施設を活動拠点に市民が主体となったスポーツ活動が営まれてきた。今日では年間延べ180万人もの市民が体育振興会の事業を通じてスポーツに親しんでいる。こうした,市民の主体的なスポーツ活動が地域に根付いていること,これが京都市の大きな特性である。
振興計画では,こうした京都市の市民スポーツの歴史と現状の特性を生かし,市民スポーツ振興の理念とその実現のための施策を明らかにするものである。
お問い合わせ先
京都市 文化市民局市民スポーツ振興室
電話:スポーツ企画担当(庶務担当):075-222-3134、スポーツ企画担当(施設担当):075-222-3135、スポーツ活動推進担当:075-222-3137、京都マラソン担当:075-222-3138、ワールドマスターズゲームズ2027関西大会担当:075-222-3139
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