【広報資料】「京都市空き家等対策計画」の策定について

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2017年3月30日

広報資料

平成29年3月30日

都市計画局 まち再生・創造推進室(TEL:222-3503)

「京都市空き家等対策計画」の策定について

京都市空き家等対策計画の概要

計画期間

 平成29年度から平成38年度までの10年間とします。社会情勢の変化及び施策等の効果を踏まえ,計画期間中であっても見直しを行うことがあります。

計画の対象となる空き家

 一戸建ての空き家,長屋建て・共同住宅の空き住戸といった全ての空き家を本市の対策の対象としますが,空き家の活用・流通の促進に係る対策については,「一戸建ての空き家及び長屋建ての空き住戸」を主な対象として実施します。

主な取組の概要

1 空き家の発生の予防

 自らの住まい・建物について,居住中・使用中から維持管理をしっかりとする,現状に合わせて登記を変更する,引き継ぎ方をあらかじめ決めておくなど,空き家としない,また,長期にわたり空き家のまま放置しないための予防の取組を進めます。

2 活用・流通の促進

 地域に空き家が増えると,地域コミュニティの活力の低下につながるため,空き家を,住まいはもとより,地域住民の交流スペースや芸術家の制作・発表の場,宿泊施設など,様々な形で活用できるまちづくりの資源として捉え,空き家所有者,地域,事業者・専門家,本市の連携の下,活用・流通を更に促進します。

3 適正な管理

 本市空き家条例の施行後,多くの管理不全空き家の通報が本市に寄せられる中,国における空家特措法の制定や,固定資産税等の住宅用地特例の取扱いの見直しも踏まえ,空き家の所有者に適正な管理の責務を改めて認識していただくとともに,法・条例に基づく指導等により迅速な解決を目指します。

4 跡地の活用

 管理不全状態の空き家の除却を進めるだけでなく,跡地が管理されないまま放置されないよう,跡地の活用も促進します。

計画の主な取組指標

1 地域主体の空き家対策に取り組んでいる地域の全市展開

 地域連携型空き家流通促進事業等,地域の特性を踏まえた空き家対策の取組により,空き家の活用・流通,適正管理が進められている地域を全市に広げていきます。

<取組指標>

 地域主体の空き家対策に取り組んでいる学区数:33学区(平成27年度末)

   ⇒ 100学区(平成30年度末)

   ⇒ 全学区(平成35年度末)

 

2 市場に流通していない空き家の増加の抑制

 「空き家の発生の予防」「活用・流通の促進」等の取組を実施し,1万戸超の空き家を活用・流通等させることにより,市内に存する「市場に流通していない空き家(※)」の増加を抑制します。

<取組指標>

 市場に流通していない空き家の数:55,000戸に抑える(平成35年)。

 ※ 総務省の住宅・土地統計調査において「その他の住宅」に分類される空き家

 

3 通報のあった管理不全空き家の解決

 指導業務の強化・迅速化により,本市に通報のあった管理不全空き家の全ての解決を目指します。

<取組指標>

  通報のあった管理不全空き家の解決率:26.7%(解決済み254件/要対応案件953件)(平成27年度末)

   ⇒ 指導業務の強化・迅速化により100%(平成38年度末)を目指します。

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局まち再生・創造推進室

電話:075-222-3503

ファックス:075-222-3478