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都市計画法第53条の許可

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2017年11月17日

都市計画法第53条の許可

 道路,公園等の都市計画施設の区域,又は土地区画整理事業等の市街地開発事業の施行区域内において,建築物を建築しようとする場合は,あらかじめ市長の許可が必要となります。(都市計画法第53条第1項)
 この場合の許可の基準は次のとおりです。


許可基準(主なもの) 
 次の1又は2に該当するもの

  1. 当該建築が,都市計画施設又は市街地開発事業に関する都市計画のうち建築物について定めるものに適合していること。
  2. 当該建築物が次に掲げる要件に該当し,かつ,容易に移転し,又は除却することができるものであると認められること。 
    (1)  階数が3以下(事業の施行が近い将来に見込まれる区域等については,階数が2以下とする。)で,かつ,地階を有しないこと。
    (2)  主要構造部が木造,鉄骨造,コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。

 また,建築敷地の一部は都市計画施設の区域内又は市街地開発事業の施行区域内であるが,建築物が都市計画施設の区域外又は市街地開発事業の施行区域外である場合は,53条許可非該当を通知します。

 伏見西部地区土地区画整理事業の施行区域において,許可基準2の階数・構造等を超える建築物を検討される場合は担当窓口へご相談ください。

標準処理期間

 都市計画法第53条第1項の許可の標準処理期間は2週間です。 ただし,申請に不備があった場合の補正等に必要な期間は除きます。

 なお,1・4・3号新十条通(阪神高速新十条トンネル)及び京都市高速鉄道烏丸線・東西線(地下鉄)の区域等は,施設管理者へ意見照会を行うため,2週間を超えることがあります。

事業の施行が近い将来に見込まれる区域等について

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局都市企画部都市計画課

電話:075-222-3505

ファックス:075-222-3472

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