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【30年度】木造住宅及び京町家耐震診断士派遣事業

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2018年7月27日

更新履歴

平成30年4月9日 平成30年度の事業の受付を開始します。

平成30年 7月20日 木造住宅耐震診断士等派遣要綱を改正しました。(平成30年7月23日施行)

平成30年度 制度の特徴

平成30年度は,耐震診断が無料です!

 通常,木造住宅は2,000円,京町家は5,000円を実費相当分として御負担いただきますが,平成30年度は無料とします。

派遣された耐震診断士が,基本計画を作成!

 定額2万円の御負担で,耐震診断に引き続き,派遣された耐震診断士が基本計画を作成します。おすまいの耐震改修の検討に向けた目安として是非御利用ください。

はがき1枚で簡単にお申し込みいただけます!

 申込書をA4サイズのはがきとし,申込みの際の御負担を軽減します。

 リーフレットに付いているはがきを送付するだけで,簡単にお申し込みいただけます。

木造住宅及び京町家耐震診断士派遣事業の概要

 地震から市民の皆様の命と財産,そして京都のまちを守るためには,木造住宅の耐震化が急務です。京都市では,木造住宅の耐震化を加速的に進めるため,耐震化を支援する様々な事業を行っています。

 本事業では,耐震化の「第1ステップ」として,まずはおすまいの耐震性能を知っていただくことを目的に,京都市に登録された耐震診断の専門家を御自宅に派遣し,耐震診断や耐震改修基本計画の作成を実施します。

申込みに当たっての注意事項

 本派遣事業において,耐震診断は,目で見える範囲の調査と,それを補足するための聞き取り調査によります。

 また,基本計画作成は,将来の耐震改修の参考となるよう,基本的な耐震改修工事の計画案を作成するものです。間取りや内装工事等の計画は含まれないため,実際に耐震改修工事を行う際には,再度設計を行うようにしてください。

対象となる住宅

【共通要件】
□ 京都市内の建築物の所有者及び居住者(予定者を含む)
□ 木造住宅(居住部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの)であること

【木造住宅】
□ 昭和56年5月31日以前に着工されたもの                                                     (ただし,大阪府北部の地震による「り災証明書」が交付されている場合は,建築時期に関わらず,対象となります。)
□ 住宅(在来工法,枠組壁工法による,一戸建ての住宅又は長屋)
□ 地上3階建て以下,延べ面積が200平方メートル以下。
  長屋にあっては,各住戸の延べ面積が200平方メートル以下,かつ1棟の延べ面積が500平方メートル以下。(伝統的建造物群保存地区内の建築物は延べ面積が500平方メートル以下。) 

【京町家】
□ 昭和25年11月22日以前に着工されたもの
□ 伝統構法による,一戸建ての住宅又は長屋
□ 地上2階建て以下,延べ面積が500平方メートル以下。

京町家とは?

※ 本事業における京町家とは,『伝統構法(柱,梁(はり)等の主要構造部が木材で造られており,壁には貫(ぬき)に竹小舞の土壁が多く用いられている木造軸組構法のこと。ただし,混構造を除く。)の木造住宅で,昭和25年11月22日以前に着工されたもの』をいいます。
 主な特徴は次のとおりです。
 ・ 壁の多くは土壁です。
 ・ 壁に筋かいはありません。
 ・ 土台は敷設されていません。

関係者の同意について

申請者が居住者の場合等は,関係者全員に,派遣同意書の内容について,了承を得る必要があります。

【同意が必要な関係者】
 □ 申請者が居住者の場合・・・・・所有者の同意
 □ 対象建築物が長屋の場合・・・他の住戸の所有者及び居住者の同意
 □ 対象建築物が借家の場合・・・借家人の同意

費用

耐震診断は,平成30年度は無料です。

基本計画作成を利用される場合は,定額2万円を,基本計画作成着手前に,派遣された構造診断士へお支払ください。

調査日時

 申込書に,調査希望日時の第1希望から第3希望までを記入してください。窓口で耐震診断士と調整のうえ決定し,文書でお知らせします。
  • 調査希望日時は,申込日から2週間後以降の日を記入してください。
  • 長屋の場合は,原則,すべての住戸を調査しますので,所有者全員の都合がつく日時としてください。
    なお,土・日,祝日も調査を行っています。

結果報告書の説明について

 耐震診断の結果は,以下の期間に,耐震診断士が日程調整のうえ,耐震診断結果報告書を持参し,御自宅へ訪問して内容を御説明します。
 木造住宅:調査から約1箇月後
 京 町 家 :調査から約2箇月後

 基本計画作成の結果は,以下の期間に,耐震診断士が日程調整のうえ,計画作成結果報告書を持参し,御自宅へ訪問して内容を御説明します。
 木造住宅:計画作成の申込みから約2箇月後,耐震診断から申し込んでいる場合は調査から約4箇月後
 京 町 家 :計画作成の申込みから約4箇月後,耐震診断から申し込んでいる場合は調査から約6箇月後

大阪府北部の地震による「り災証明書」が交付されている木造住宅への対象拡大について

平成30年7月23日から大阪府北部の地震による「り災証明書」が交付された木造住宅については,建築時期に関わらず,耐震診断士派遣の対象としていますが,以下の点に御注意ください。

  • 原則,「り災証明書」の写しを事前に「京(みやこ)安心すまいセンター」へ提出して頂くこととしていますが,やむを得ない場合は,FAXで送信頂き,内容を確認することでの対応も可能です。その場合は,診断当日に診断士へ写しを提出してください。なお,郵送で提出いただく場合の送料は,申請者様負担となりますので御了承ください。
  • 住宅メーカーの型式適合認定の木造住宅などは従来どおり,対象となりません。
  • 家屋の状況が危険な状況である場合や,修繕工事中である場合など,立入が困難な場合は,耐震診断士を派遣することが出来ません。
  • 当該制度は,木造住宅の耐震診断を実施することが目的であり,被災状況を確認するものではございません。

申込み

申込方法

<耐震診断の場合>

 京安心すまいセンターや,各区役所・支所で配架している「平成30年度木造住宅・京町家耐震診断のご案内」右側に添付の申込書に,必要事項をご記入のうえ,郵送又は京安心すまいセンターまで持参してください。
 ※下記の申込申込書付リーフレットをダウンロードし,郵送又は持参していただいてもかまいません。

・ 申込みは,建築物の所有者及び居住者に限ります。
・ 申請者が居住者の場合は,現地調査時に所有者の派遣同意書が必要となります。 
・ 対象建築物が長屋の場合は,一棟全体として調査,診断が必要になります。
  また,現地調査時に,他の住戸の所有者及び居住者の派遣同意書が必要となります。 
・ 対象建築物が借家の場合は,現地調査時に借家人の派遣同意書が必要となります。

<基本計画作成の場合>

 耐震診断の申込と同じです。

 耐震診断後,引き続き基本計画の作成を行う場合は,診断結果報告を受けた際に,「引き続き,基本計画事業を利用する」旨を耐震診断士にお伝えください。その意向確認をもって申込とします。

・ 京都市の耐震診断士等派遣事業による耐震診断を既に完了し,耐震診断の結果,構造評点が1.0相当未満である建築物に限ります。

平成30年度 木造住宅耐震化支援事業一覧のリーフレット

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申込先

京安心すまいセンター外部サイトへリンクします

耐震・エコ助成ホットライン

075-744-1631

申込期間は平成30年4月9日から平成31年1月31日までです。

予算額に達した場合は,期間内でも受付を終了します。

※京安心すまいセンターでは,木造住宅の耐震化支援事業のほか,既存住宅の省エネリフォーム支援事業や自立分散型エネルギー利用設備設置助成事業の相談・受付を行っています。併せて御利用ください。

京安心すまいセンター

木造住宅及び京町家等耐震改修助成事業について

木造住宅及び京町家等耐震改修助成事業についてはこちら

まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業

まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業についてはこちら

平成30年度 木造住宅耐震化支援事業のリーフレット

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課

電話:075-222-3613

ファックス:075-212-3657

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