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国家戦略特区について

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2018年8月28日

国家戦略特区における新たな規制緩和の提案,規制緩和のメニューの活用の募集のご案内

 京都市は,市域全域が「関西圏国家戦略特区(京都府,大阪府,兵庫県)」に指定(平成26年5月)されており,市域での事業活動において,ビジネス上の課題解決のため,「国家戦略特区」を活用し,国へ規制緩和(法令の特例の実現)を提案したり,既に規格化された様々な分野の規制改革メニューを活用することができます。

事業者募集チラシ・リーフレット

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国家戦略特区について

 経済社会の構造改革を重点的に推進することにより,産業の国際競争力を強化するとともに,国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から,国が定めた国家戦略特別区域において,規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進するものです。

 制度の概要等については,内閣府地方創生推進室のホームページ外部サイトへリンクしますを御覧ください。

1 国家戦略特区への提案及び指定

 国が国家戦略特区において実施するプロジェクトを組成・決定するに当たって,平成25年8月から,民間事業者・地方自治体等への具体的な提案募集が行われ,京都市からは,以下の共同提案を行いました。

区域の指定

 提案についての国のヒアリングなどを経て,平成26年5月から,関西圏国家戦略特区として京都市の全域が国家戦略特区に指定されています。

2 関西圏国家戦略特区

規制の特例措置

 国家戦略特区法に基づく規制の特例措置のほか,構造改革特区法に基づく規制の特例措置を活用することができます。また,新たな規制の特例措置を国に提案することができます。

税制・金融上の支援措置

 京都市内で設備投資等を行う場合,京都市独自の補助金などの制度外部サイトへリンクしますに加え,要件に該当するものについては,国家戦略特区に係る税制上及び金融上の支援措置の対象となります。

区域計画の認定・区域会議の開催

 区域計画の作成,認定区域計画及びその実施に係る連絡調整並びに産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関し必要な協議を行うため,区域ごとに国家戦略特別区域会議を組織することとしています。

 国家戦略特別区域会議での協議を踏まえ,国家戦略特区諮問会議での区域計画の認定により,規制の特例措置等を活用することができるようになります。

認定事業一覧(京都市域)
認定日認定事業名認定事業者
平成26年9月30日保険外併用療養に関する特例(規制)京都大学医学部附属病院
平成27年3月19日課税の特例措置活用事業(税制)株式会社メガカリオン
平成27年9月9日iPS細胞から製造する試験用細胞等への血液使用の解禁に係る安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律の特例(規制)株式会社iPSポータル
平成29年12月15日特区医療機器薬事戦略相談の実施京都大学医学部附属病院
平成30年3月9日国家戦略特別区域陽電子放射断層撮影装置使用柔軟化事業京都大学医学部附属病院

関西圏国家戦略特区からの御案内

お問い合わせ先

京都市 総合企画局市長公室政策企画調整担当

電話:075-222-3035

ファックス:075-213-1066

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