優先交渉事業者の選定に係る質問に対する回答（平成23年10月21日締切分）※平成23年11月17日アップデート

平成23年10月21日までにいただいた質問に対する回答は次のとおりです。

浄水場稼働中でも地歴調査を行うことは可能です。
ただし，地歴調査の実施から土地の引渡しまでの期間が長くなると，その間に新たに土壌汚染が発生する可能性があることから，再度の地歴調査が必要になる場合があります。
そのため，現状渡しの場合，事業者には浄水場の用途廃止後，速やかに撤去工事に着手していただけるよう，撤去工事開始の数ヶ月前に土壌汚染対策法に基づく届出を行っていただく想定をしています。
具体的な届出の時期は，事業計画により変わりますので，基本協定締結後，御相談ください。

御推察のとおりです。
ただし，既存施設のうち，引続き大学施設として使用する等により，撤去しない部分や覆土しない部分がある場合については，当該部分についての撤去費用又は覆土費用は，将来にわたって負担しません。

事業者選定以降に,社会情勢の変化や文部科学省との協議等により，事業計画の変更が必要となることは，一定予想されますので，事業計画は，応募時点におけるもので結構です。
変更可能な程度については，変更理由や変更する内容により異なりますので，変更の必要が生じた場合，その都度，本市と協議してください。