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門川市長記者会見(2011年2月7日)

ページ番号95783

2011年2月24日

平成23年度当初予算(案)について~生活安心・はばたけ未来予算~

はじめに

 本日は,来年度予算案の概要,特徴,特に私が重点をおいたことにつきましてご説明申し上げます。

 来年度予算は,私が市民の皆様にお約束いたしましたマニフェストに基づく「京都未来まちづくりプラン」の総仕上げの年であります。同時に,徹底して市民参加の下に作成いたしました今後10年間の基本計画「はばたけ未来へ!京プラン」を力強くスタートダッシュする大切な年であります。編成に当たりましては,子育て支援,高齢者等への福祉の充実を最重点課題としつつ,市民生活,中小企業,地場産業をしっかりと支え,市民生活の明るい未来,京都の未来が展望できるように,「生活安心・はばたけ未来予算」として編成いたしました。

平成23年度当初予算案の概要

(予算規模)
 
まず,予算規模でございますが,全会計の総額は,2.3%の減の1兆6,174億円,一般会計の総額は,2.9%減の7,465億円となりました。
 前年度と比較して,全会計合計で380億円,一般会計で222億円の減となっておりますが,市立病院等の独立行政法人化に伴う121億円の減と,「中小企業金融対策預託金」の200億円の減を除けば,実質的には,全会計,一般会計とも概ね前年度並みの予算規模であります。
 なお,中小企業金融対策預託金は,最近の融資実態を考慮しますと過大になっているため,減額するものです。

(巨額の財源不足の中での予算編成と財源確保対策)
 
次に,財源確保対策ですが,長引く不況によりまして,市税収入は1.6%の減収となるものの,臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税等の増額等により,一般財源収入は46億円増加しました。しかし,生活保護や高齢者・障害者福祉などの社会福祉関係経費の伸びが非常に大きく,これを上回る一般財源で54億円必要となったこと,さらに予防接種の拡充等により,実に179億円を超える巨額の財源不足が見込まれました。極めて厳しい状況下での予算編成作業となりました。
 財源不足の解消には,率直に申しまして難渋しました。しかし,財政健全化への道筋をしっかりと付けるという強い決意のもと,昨年10月の財政改革有識者会議の提言を踏まえ,給与費の43億円削減をはじめとする徹底した財政構造改革に取り組み,
一つは,1,300人を上回る人員削減や給与カット,時間外勤務手当の2割縮減。
二つは,市債発行額の平成20年度比2割以上の縮減。
三つは,社会福祉関係経費の自然増等に対応するために,全庁を挙げて26億円の経費節減を達成しました。

 また,財政健全化のため,来年度予算編成から新たに設置しました「給与費枠」「投資枠」「消費等枠」のそれぞれについて,あらかじめ設定した財政運営の目標値を厳守して予算編成を行い,財政健全化への着実な一歩を築けたと思います。
 投資的経費につきましても,公債費が将来の財政運営,京都市の未来にとって過度の負担とならないよう,予算規模を本年度の8割に抑制しました。
 その一方で,保育所整備,介護基盤整備など市民の福祉に関わる緊急性の高い事業や,南区の統合校凌風小中一貫校の整備や京北の栗尾バイパス等,早期完成を目指す事業につきましては,重点的に予算を配分いたしました。
 さらに,「生活道路の維持補修」,あるいは「学校施設」「民間保育所」や「市営住宅」等の維持修繕等については,予算を大幅に増額,総額で約15億円,5割増といたしました。
 また,鉛製水道給水管の解消にも引き続き30億円を投じ積極的に取り組むなど,暮らしに密着した社会資本の機能向上と長寿命化への予算を確保し,また地元中小企業者への需要創出にも最大の配慮をいたしました。
 これらの取組によりまして,「特別の財源対策」は前年度の125億円を大幅に下回る70億円となり,公債償還基金の取崩額を26億円にまで抑制しました。
 公債償還基金につきましては,今年度の取崩額も減額補正し,当初予定の41億円から11億円にまで大幅に圧縮します。したがって,来年度取崩額26億円と合わせた2ヵ年合計でも,本年度の41億円を下回る37億円に留めました。

(市債発行額)
 
次に市債発行額でありますが,公営企業を含めた全会計の市債の発行額は,国が返済に責任を持つ臨時財政対策債を除くと,本年度を319億円下回る1,671億円としました。臨時財政対策債を除く市債残高は,1兆9,286億円と本年度から245億円減らし,将来負担にも最大限の配慮をしました。
 また,一般会計の市債発行額は,143億円減の434億円で,20年度発行額の2割減,すなわち471億円をさらに大きく下回ることができました。ちなみに,本市が返済に責任を負う市債残高は,ピーク時,平成14年度から1,700億円減の約8%減となります。

(地下鉄事業,市バス事業の経営健全化)
 また,地下鉄事業,市バス事業の経営健全化についてであります。21年度決算で,地下鉄事業が開業以来初めて現金収支の黒字化を達成し,市バス事業においても7年連続で経常収支の黒字を確保し,着実に経営の健全化が進んでおります。来年度におきましても,引き続き徹底したコスト削減に努めることはもちろん,積極的なサービスの向上,利便性の向上に努め,「歩くまち・京都」公共交通優先のまちづくりを進めていきます。市民ぐるみでこうした取組を行い,健全化の取組をさらに加速させたいと考えております。
 地下鉄は,開業30周年を迎えます。様々な記念事業に取り組むとともに駅ナカビジネスの更なる展開として,「コトチカ四条」に続き,京都駅においても整備を進めます。市バス事業においては,鉄道との乗継利便性向上等のダイヤ改正や広告付きのバス停の整備を進め,お客様サービスの更なる向上を図ります。
 なお,来年度予算における地下鉄・市バス両事業の資金不足比率は,市総体を挙げた経営改善努力により,また多くの市民の皆様の御理解により,前年度から大幅に改善し,地下鉄事業では27.9ポイント改善し,97.8%,市バス事業では15.8ポイント改善し,34.4%とすることができました。昨年2月市会でご議決いただいた経営健全化計画を大きく上回った改善であります。地下鉄では,経営健全化計画を16.2ポイント,市バスでは,11.3ポイント上回っております。

 このように,財政健全化推進本部会議を中心とした全庁を挙げた改革努力によりまして,リーマンショック以降の急激な財政悪化への的確な対応を図るとともに,財政構造改革への着実な第一歩を踏み出すことができたと考えております。

(主な施策・事業)
 
さて,来年度予算において,私が特に意を用いた事業を説明させていただきます。予算の編成にあたりましては,4つの重点を踏まえて,メリハリの効いた予算編成に努めました。
 まず1つ目重点は,「市民のいのちと暮らし,安心安全を支える施策」であります。
 特に,子育て支援施策については,思い切った充実を図り,平成24年度当初の保育所待機児童ゼロを実現します。
 また,介護基盤整備等,高齢者福祉についても大幅な充実を図るなど,少子高齢化時代を見据えた福祉施策について,最優先いたしました。
 加えて,長引く景気低迷を踏まえ,生活,雇用,経営に対するセーフティーネットの一層の強化を図るため,緊急雇用を大幅に拡充するとともに,中小企業者向け融資制度を拡充いたします。

(子育て支援)
 
まず,子育て支援策を徹底的に充実させます。
 待機児童解消のため,保育所6箇所の整備で定員を240人増やし,今年度の整備による420人と合わせまして660人の定員を拡大することにより,平成24年度当初において待機児童ゼロを実現します。
 これは, 22年度から26年度までの5ヵ年計画の「京都市未来こどもプラン」の目標,保育所定員 25,075人を3年早く,かつ,人数を110人上回って達成する画期的なものであります。5カ年計画を2ヵ年で,かつ超過達成しようということであります。
 これに加えまして,保育所サービスの拡充のため,4つの施策の充実と,新たな施策1つを開始します。
 一つは,自宅等で保育を行う「昼間里親制度」の拡大,2箇所増。二つは,「一時保育」2箇所増,三つは,「休日保育」1箇所増,四つは,「延長保育」3箇所増であります。着実に充実させていきます。
 さらに,新たに,病児保育を開始します。具体的には,病気中,病気後(回復期)の子どもを医療機関等で一時的に預かる「病児保育(病後児併設型)」を開始し,保護者の多様なニーズに応えられる保育サービスの充実を図ってまいりたいと思います。
 さらに,妊婦に対する施策の充実を図ります。安心して妊娠,出産,子育てをしていただくためには,妊娠期の母親の不安を取り除き,心身ともに健康であることが何よりも重要であります。そのため,来年度から全ての妊婦に対して,保健師による面談を行います。また,政令指定都市初の取組として「こんにちはプレママ事業」,初めて妊娠された方や継続的支援が必要なご家庭,約7800人に対して,家庭訪問による相談支援を開始いたします。
 また,年々増加いたします児童虐待や発達障害をはじめとした障害相談など,子育てに関する社会的な問題に対応するため,第2児童福祉センターを市南部に整備するとともに,特に児童虐待については,虐待防止キャンペーンを力強く展開していきたいと思います。

(高齢者福祉)
 
次に,高齢者福祉施策といたしましては,特別養護老人ホームの待機者対策をはじめとする介護基盤整備について,前年度予算の約2倍,20億2千万円を確保いたしました。これにより,特別養護老人ホームは356床増となり,第4期京都市民長寿すこやかプランに掲げた整備目標数4,931人を125人超えて達成します。

(市民生活を守る取組)
 
次に,市民生活を守る取組でございます。
 DV(ドメスティック・バイオレンス)被害が社会問題化する中,「DV相談支援センター」を開所し,休日・夜間等における緊急ホットラインを設置し,安全確保のための相談から自立支援まで,切れ目のないDV被害者支援に重点的に取り組みます。
 この他に,この2月市会に条例提案を予定しております「犯罪被害者等支援条例」の来年度施行に合わせて,政令指定都市初の取組として,生活困窮者に対する生活資金の給付,「京都市こころの健康増進センター」への医療ケアの専門外来の設置,民間シェルターを一時的・緊急避難的な住居として提供するなど,犯罪被害者支援に取り組みます。
 このように,市民の安心安全,市民生活を守ることを最重点といたしました。

(中小企業支援)
 
次に,中小企業支援の取組についてであります。まず「中小企業金融対策預託金」については,1100億円を計上し,新たな新規融資枠2000億円をしっかりと確保いたします。
 加えて,国の「緊急保証制度」が本年3月に終了するために,新たに,京都独自の融資制度である「経営支援緊急融資」を府市協調で創設し,売上げが減少している中小企業者への金融支援に万全を期してまいります。
 さらに,新たに,中小企業が工場等建物の賃借により,新規事業拠点等を設置する場合,設備投資に係る固定資産税相当額の2年分を補助する制度を創設するなど,全力で中小企業を支援してまいります。

(雇用対策)
 
また厳しい雇用情勢を踏まえ,緊急雇用対策事業を大きく伸ばします。70事業を実施し,実質1400人の雇用を生み出します。
 さらに,新たに「障害者雇用促進アドバイザー」派遣制度を創設いたします。
 障害者雇用に意欲があり,具体的にそのノウハウを必要としている企業等に対しまして,各種助成制度の活用や特例子会社の設立等に係るアドバイス等を行うとともに,障害のある方が業務を行うのに必要な障害特性に応じた備品購入に要する費用の補助を新たに行うことにより,障害者のある方の企業等における職域を広げ,雇用の拡大に取り組んでまいります。

(地球温暖化対策・低炭素社会の構築)
 
大きな2点目の重点は「地球温暖化対策・低炭素社会の構築」に向けた取組についてであります。
 来年度は,改正地球温暖化対策条例に基づき,今後10年間で温室効果ガス排出量を25%削減するという高い目標に向かってスタートを切る年であります。環境モデル都市として,「DO YOU KYOTO?」を合言葉に,市民・事業者の皆様とともに,国内外を牽引する取組を充実させていきたいと考えています。
 まずは京都独自の排出量削減クレジット制度でございます「DO YOU KYOTO?クレジット(仮称)」を創設します。これは,地域団体や中小事業者の排出削減量を経済的価値のあるクレジットとして取引・循環させることにより,市内の温室効果ガス排出量の削減を大きく推進していこうというものであります。
 次に,京都市の強みであります市民力・地域力を活かした,低炭素モデル地区「エコ学区」を創設していく事業であります。これは,14あります全区役所・支所管内において,それぞれ1学区を「エコ学区」に選定します。公募によって 選んでいきたいと思っています。そして,まず2年間,省エネ活動,環境学習や学区発の様々な実験などの地域独自の取組を総合的に展開していただき,地域ぐるみでライフスタイルの転換をさせていこうという取組であります。順次,全市展開を目指してまいります。
 3つ目は「京都版エコマネーの創設」であります。市民一人ひとりのごみ減量行動を促し,使い捨てのライフスタイルからの転換を図るため,市民がエコ活動で得たポイントを商品等に交換できる独自の「京都版エコマネー」を新たに創設します。来年度は,市内のコーヒーチェーン店や大学等と連携し,マイボトル持参者にエコマネーを付与し,市民ぐるみでエコ活動の実践を後押ししていきたいと思います。
 4つ目は,環境にやさしいまちづくりの実現に向けて,商店街の街路灯をLED電球へ転換していく,そのために京都市が商店街に必要な経費の3分の2を補助していく,新たな事業として取り組みます。
 その他に,「環境未来都市」の選定に向けまして,産学公地域連携により再生可能エネルギーの地産地消やエコ活動に取り組みます「スマートシティ京都プロジェクト」など,「京都議定書誕生の地」として,全国に先駆けた取組を積極的に展開してまいりたいと思います。

(歩いて楽しいまちの実現)
 
3つ目の重点は,「歩いて楽しいまちの実現」でございます。クルマを重視したまちと暮らしから,「歩く」ことを中心としたまちと暮らしへ転換するため,「歩くまち・京都」憲章の普及・啓発や「スローライフ京都」大作戦(プロジェクト)の実施など,一人ひとりが歩く暮らしを大切にするライフスタイルに大きく転換することにより,人と公共交通優先の「歩くまち・京都」の実現を目指し,力強く取り組んでまいります。
 現在,実証実験を行っている四条通における客待ちタクシーや荷捌き車両の対策等の検証,検討を進めるとともに,四条通の歩道拡幅と公共交通優先化に向けた詳細設計を行います。

(未来の京都への先行投資,京都の新たな魅力の創出)
 
次に,4つ目の重点は,「未来の京都への先行投資,京都の新たな魅力の創出」の取組であります。
 まず「ものづくり都市・京都」の飛躍のため,「知恵産業」の推進の拠点として,昨年11月に開所しました「知恵産業融合センター」において,本格的な研究開発や人材育成に取り組むとともに,新たな顧客の開拓のため,市場分析や情報の提供など,「知恵産業融合センター」の機能を飛躍的に充実させます。
 また,医工薬産学公連携の拠点を京都大学構内に設置し,「京都発革新的医療技術研究開発助成」事業を新たに創設します。これまで培ってきました産学公連携の成果を基に,来年度から本格的な事業展開を図る取組として実施いたします。市内の大学研究者及び中小・ベンチャー企業を対象に,新たな医療機器や医薬品の開発につながる革新的な医療技術に関する研究開発への奨励的助成を実施し,医療分野における新技術の開発と新産業の創出を目指していくものであります。
 さらに,より多くの中小企業が積極的に大学にアプローチできるように「大学発技術シーズの活用支援事業」を新たに実施し,ものづくり中小企業の産学公連携を促進してまいります。そうした中小企業が産学公連携していける環境づくりに務めてまいります。
 また,京都が有するコンテンツの強みを生かし,「京都国際マンガミュージアム」を拠点として,マンガのコンテンツを活かしたファッションの開発など,「マンガコンテンツ活用推進事業」などの事業を展開し,新たな京都の成長産業の創出及び人材育成機能の強化を図ってまいります。

(第26回国民文化祭・京都2011の開催)
 
最後になりますけれど,本年は,国内最大の文化の祭典であります「国民文化祭」を京都で開催します。京都市でも,日本舞踊や能楽をはじめとした13の事業を実施いたします。
 京都の「文化力」「市民力」を結集しまして,これまでの国民文化祭にはなかった「京都ならではの国民文化祭」にするとともに,京都開催によりまして,この国民文化祭,まだまだ認知度が低うございますけれど,「京都の国民文化祭で認知度が大きく高まった。」と言われるように,京都府や文化団体・経済団体としっかりと連携して進めてまいります。

まとめ

 こうした取組を,京都の持つ「市民力」や「地域力」を引き出す,市民の皆様と共に汗する「共汗」と,市民目線で徹底して行政の縦割りを排した政策・施策の「融合」をキーワードに,市民目線に立った経営感覚,コスト意識をしっかりと発揮しまして,京都の強みを活かした「生活安心,はばたけ未来予算」として,力強く牽引していきたいと思っています。

京都会館再整備に係る京都市とローム株式会社との基本合意

 当初この会見では用意しておりませんでしたけれども,先ほどローム株式会社様と「京都会館再整備」につきまして,基本合意が整いましたので,追加で発表させていただきます。
 これまで,京都会館の再整備については,民間資金の導入の検討を進めてまいりました。ローム株式会社様には,京都市はもとより我が国の音楽芸術の振興にも多大の御貢献をされており,本市ではこのことを高く評価し,音楽芸術文化の振興に対し,御理解と幅広い経験,知識をお持ちであることから,ローム株式会社様に御支援をお願いしてまいりました。
 この度の基本合意は,ローム株式会社様と52億5千万円で50年間の京都会館の命名権(ネーミングライツ)を御取得いただき,多額の御支援をいただくという内容でございます。
 本日,基本合意に至ったことは,京都市民の誇るべき「文化の殿堂」たる京都会館の再整備が大きく進むことはもとより,岡崎地域全体の活性化にも大きく弾みがつくものと大変喜び,感謝しております。
 ローム株式会社様の深い御理解,佐藤研一郎(さとうけんいちろう)名誉会長,澤村諭(さわむらさとし)社長をはじめ,ローム関係者の皆様に本当に感謝の気持ちで一杯であります。
 これから,京都会館の再整備に向けて,全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
 私からは以上であります。

質疑応答(要旨)

<報告案件に関する質疑>

【平成23年度当初予算案の概要】

(新しい予算編成方法の効果について)
記者
 新しい予算編成方法を取り入れた効果はあったか。
市長 縦割りにならないで,京都市全体として,何を優先していくのか,そして将来に過度の負担を先送りにしない,そうした全庁的な議論の促進に大いに寄与しました。メリハリのきいた予算編成になったと感じております。
記者 新しい予算編成方法を取り入れた具体的な効果は何か。
市長 先ほども申しましたが,それぞれの施設,学校や市営住宅の長寿命化のための予算はしっかりと増やしていく,そして長寿命化しながら,建て替える予算については抑制していこう,市民の方々にきちっとした快適な生活空間を維持しながら環境にもいい,そうした取組が大きく一歩踏み出したと思っています。

(保育所整備について)
記者
 保育所整備に7億円をつぎ込んで待機児童解消の目標達成の前倒しを実現する理由は何か。また,来年度待機児童解消以降,保育所整備はどうしていくのか。
市長 まず今の社会の中で,最大の課題のひとつが子育て支援です。若いお父さん,お母さんが安心して子育てができる。そのことが,子育て支援だけではなく,都市の活性化にもなる,京都でしっかりと子育てできる,保育所に必要な人がすべて入っていただける,こういうことを最優先で取り組みたいと思いました。同時に,保育所整備を前倒しで,5ヵ年を2ヵ年でやり切ります。さらに昼間里親,こうした市民力を生かした取組については,引き続き進めていきたい,そのように思っております。
 なお,今後の計画をどのようにするかについては,審議会で次のステップをどうしていくのか十分議論して,計画を立てていきたいと思っています。
記者 来年度以降も待機児童ゼロになるようにするのか。
市長 もちろんそうです。前倒しで実施して,京都では待機児童ゼロだというメッセージをしっかりと発信し,そのことによって,都市間競争にも勝ちにいく,「はばたけ未来へ!京プラン」にも掲げましたが,人口減少社会が日本全体として来るわけです。京都はその中でも頑張っていきたい,そのように思います。

(財政健全化について)
記者
 財政悪化を心配する市民の声に対して「大丈夫だ」と言い切れるような予算編成になったか。
市長 市長就任以来3年間,財政が最大の課題でありました。一方で市民生活を守る,あるいは教育や福祉を充実させていく,将来に対して展望が開ける,縮み志向にならないで,未来志向のまちづくり,都市経営をしていく,こういうバランスが取れることが一番大事であります。そういう意味では大きな前進ができた予算だったと思います。
 そして,大変御心配をかけました地下鉄経営につきましても明るさが見えてきた。率直に言いまして,私鉄を含めた公共交通は大変であります。その中で,京都市営地下鉄のお客様が増えている,経営が改善してきている,これは大きな励ましになりますし,今後もしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
 地方交付税の代わりに都道府県と市町村が発行し,国があとで保証する臨時財政対策債,これは国の責任でありますが,それを除いた借金総額,この間の取組で8%減らしたということは,努力の大きな積み重ねの結果だと思っています。しっかりと財政健全化に取り組んでいきたいと思っています。

(予算案への評価について)
記者
 予算編成に点数をつけるとしたら何点か。また,その理由は何か。
市長 85点をつけたいと思います。税収が減る中,人員削減,経費削減を繰り返してきました。限界ではないかという現場の声もありました。新たな財政改革有識者会議の提言を踏まえ,そして予算編成前に給与費枠,投資枠,消費等枠を決めるのは自らを縛るということで非常に決断がいりましたが,決して未来に過度の負担をかけないという決意のもとに設定して,それを厳守することができました。そして今申しましたように,保育所やこんにちはプレママ事業,高齢者の介護基盤整備あるいは知恵産業の取組等,必要なことはしっかりと組んだと思っています。
記者 15点減点した理由は。
市長 全庁挙げた意識改革,財政構造をこの機会に改革していこう,こういう取組の積み重ねがこうした予算編成になったと思っています。なお引き続き努力していこうということで謙虚に85点としております。

(マニフェストの達成度について)
記者
 予算の編成に当たり,マニフェストにおいて達成出来ている点と出来ていない点は。
市長 マニフェストに基づく未来まちづくりプランは,96~97パーセント着手できると思っています。
 100パーセントを目指したいですが,例えば,国の補助制度が廃止になりました市バスのICカードシステムなどは,国に要望して,国の補助制度を必ず確立してもらいたいと考えています。この事業を京都市単費で実施することについては,待ちたいと思っています。そうした事業が一部ございます。

(今後の収支見通しについて)
記者
 市税収入が減り続ける中で,今後どのように見込まれ,どう評価されるのか。また,今回重点をおいた子育て支援策が,具体的に市の今後にどのように影響を与えるのか,期待する点は。
市長 市税収入はそろそろ底を打って欲しいと期待しております。ただ,京都の企業は輸出型企業が納税企業に非常に多いということで,円高の動向が大きな影響を与えます。これらについては率直なところ,中々予想がつかないという面もございます。
 こうした京都市では何ともしようがない要素を除いて,やはり,中小企業を支援していく。雇用の機会を拡充していく。そして,都市間競争で京都のまちに住もうと若い人が思っていただける。そうすることにより京都に活力が生まれ,ひいては税収の増にもつながる。また,観光振興においても,京都市が観光庁と一緒になって,京都が日本の観光を牽引していく。そのことが観光の質を高め,観光消費額を増やし,京都に雇用の機会を大きく生み出す。そんな取組を力強く進めていきたい。
 こうしたことも含め,もちろん京都に若い人が住まれて,京都で結婚されて,京都で子どもを出産されて,京都でしっかり子育てする。京都で子育てをしてよかった。こんなまちづくりが,都市格のベースにもなる。そうしたことも重視しました。同時に,高齢者がいきいきと暮らしていただける。必要な人に,必要な介護基盤を整備していく。こうしたことにも大きく意を用いました。記者 市税収入は下げ止まりだとお考えか。
市長 それは,日本経済が回復するかに関わってくる。中堅企業等は回復しましたけど,中小企業とそれなりの規模の企業は厳しいということですので。
 こうした中で,ローム株式会社様のお話はありがたいです。文化芸術など,京都の持っている強み,含み資産を最大限に活かす。これは岡崎の活性化においてもそうであります。梅小路の再開発においてもそうであります。そうしたことも力強く進めていきたい。学校の跡地活用等もより力をいれていきたいと思っています。また,旧隣保館であるコミュニティセンターを活用しながら,第2児童福祉センターをつくるなど,今あるストックを最大限に活かして,まちを活性化する。住みやすいまちにしていく。こんな取組を大きく前進することができたと思っています。

(財源確保対策について) 
記者
 人員削減など今回の財源確保対策には限界がきているのか,そうでないのであれば,市長としては今後どのような対策をお考えか。
市長 今回,昨年10月の財政改革有識者会議の提言を真摯に受け止めまして,新たな取組を進めました。全庁的な議論も進めました。大きく一歩前進できたと思っています。同時に,予算の執行過程を通じながら検証して,さらに深めていく良い方向にあると思っています。それを更に深めていく。これが一点でございます。
 同時に,いま地方財政は危機的な状況であります。一つは,政令指定都市制度において,政令指定都市ということで負担や責任は負っている。一方で税財源が措置されていない。したがって,もう一点としては,地方の税財源,権限,これらについて力強く国に改革を迫っていかなければならない。そのように改めて痛感しています。京都市が努力する。同時に,国に対して迫っていくことが大事だと考えています。

(有識者会議の提言の反映について)
記者
 有識者会議の提言で福祉施策の対象の見直しについて言及したものがあったが,提言を予算に反映した部分はあるか。
市長 今,市民生活は非常に厳しい状況です。長期的には様々な見直しも必要だとは思いますが,これだけ市民生活が厳しい時期に,必要な人に必要なセーフティーネットとしての行政サービスを行うことはやはり大切であり,抜本的な見直しはしていません。

(市債残高増加の懸念について)
記者
 臨時財政対策債を含めた市債残高が増えていることについて懸念はあるか。
市長 国の財政構造改革をきっちりと進めてもらうことが大事だと思っています。今年も,当初の予定より地方交付税が100億円減り,臨時財政対策債が100億円増えています。小さな市町村は臨時財政対策債が発行出来ないので,比較的金利の安い政令指定都市等に臨時財政対策債が多く回り,地方交付税が大幅に減っています。
 臨時財政対策債は,あくまでも地方交付税の代わりに発行するものであり,これについては,きっちりと国に求めていく以外にないと思います。
記者 地方交付税の増を求めていくということか。
市長 そうです。臨時財政対策債の分は,これまでから地方交付税でみてもらっています。こういう状態が良いのかどうか,先程も申したように,国家財政の半分が借金で賄われているということの抜本的な改革なしに,部分だけではなかなか解決しないのではないかと感じます。

【京都会館再整備に係る京都市とローム株式会社との基本合意】

(基本合意に至った経緯について)
記者 ローム株式会社との契約について,合意に至った経緯は。
市長 ローム株式会社様は,さきほども少し申しましたけれども,音楽芸術文化に大変理解のある企業であります。今までも京都コンサートホールでの様々な事業に大変な御支援を賜って参りました。
 今回の京都会館の再整備に当たりまして,まず民間資金の導入がどうしても必要であるということで,京都市においても,また全国的にも,そうした音楽芸術に深い理解と実績をもっておられるローム様にお願いに上がりました。率直に50億円はお願いしたいということでお願いに上りまして,ローム様のほうで検討に検討を重ねていただいて,御英断いただき,基本合意が出来たということであります。
記者 命名権の取得とは,京都会館の名前の中にロームという名前が出るのか。
市長 具体的なことについては,これからローム株式会社様と協議したいと思っています。

(再整備のパブリックコメントへの影響について) 
記者 現在パブリックコメントを実施中の,京都会館の再整備における具体的な考え方について,ローム株式会社が意見を出されることはあるのか。
市長 再整備計画の内容については,ローム様には基本的なところで御理解賜っております。京都市が市民参加の審議会で議論してきたこととローム様の狙いとが基本的に一致していると考えております。
記者 そうすると,現在の京都会館のように,市民が発表する場でもありつつ,クラシックなどもできるという基本路線はローム株式会社も了承しているということか。
市長 そういうことです。質の高い舞台芸術,新たな文化の創造ということで世界的なオペラもできるということであります。いろんな音楽,古典芸能,あるいはブラスバンドから多彩な機能を,京都会館は果してくれていました。今まで通り,そうした機能を維持しながら,舞台が狭い,低いという点を改善しようということであります。現在,パブリックコメントを実施している構想と方向性,考え方については,一致しております。

(再整備の事業費について)
記者 50億円という額は,総事業費の半分か。
市長 半額を超えると思います。パブリックコメントが終わりましたら,どういう整備をしていくかという詳細について詰めていきますが,80億円から90億円までの事業になるのではないかと考えております。

(再整備の詳細について)
記者 オペラやミュージカル等の舞台芸術ができるという内容についてロームは了承したのか。
市長 詳細については,今後ローム様とつめていきますが,パブリックコメントを募集している事業内容については御理解いただいています。
記者 各ホール等の命名権についてもロームにあるのか。
市長 これから協議していきますが,京都会館というのは,第一ホール,第二ホール,そして会議棟全体を含めて「京都会館」と称しており,市民の皆様にもそのように理解していただいていますので,全体という風に考えていただいたら良いかと思います。
記者 基本設計,実施設計と順調にいけば,いつ頃開業できるのか。
市長 これもこれから詰めたいと思います。

(再整備の内容と景観規制について)
記者 いつ頃からロームと話を進めていたのか。
市長 去年の夏頃からです。
記者 改修ということでロームも了承しているのか。
市長 京都会館は,前川國男さんの素晴らしい設計による昭和のモダニズム建築の象徴的な建物であり,岡崎地域全体の雰囲気,景観と非常にマッチしています。この度の改修では,会館全体の雰囲気を維持していくと同時に,例えば,オペラも出来るような施設へしていきます。そのためには,舞台を広くしなければならない,高くしなければならない。音響についても,あまり高い評価をいただいておらず,その辺の原因も究明しなければなりません。景観を維持していくということと,世界に冠たるホールとしての機能を充実させるということの両立にはどの様な方法が一番良いか,これからしっかりと内容をつめていきたいと思います。
記者 高さ規制の緩和等も必要になってくると思うが,どのように考えているのか。
市長 岡崎地域全体をどうしていくかということで,可能な手法をとっていきたいと思います。
記者 高さ規制の緩和もありえるということか。
市長 あの辺りは15メートル規制ですので,今でも駄目なのですが,単純な緩和ということではなく,岡崎地域全体の地区計画をどのようにしていくのかということも含めて考えていく必要があります。景観問題は時間との戦いでもありますので,場所を決めて一律的に規制をします。同時に,公共性,デザイン性等を踏まえ,必要な場合は緩和できるという制度ですので,きっちりとした議論を踏まえて推進していきたいと思います。

<その他の質疑>

(愛知県知事選挙,名古屋市長選挙の結果について)
記者
 既存の政党が敗れるという結果になったが,こうした流れについてどう思うか。
市長 私は,就任以来,徹底した市民目線と縦割り行政・二重行政の打破により,地域主権時代のモデルを京都から作っていくということを主張し続けてきました。その実現のためには,市役所内での縦割りの排除と,京都府とのあらゆる政策の融合,徹底したコスト意識が必要であります。今回の選挙の結果を見ても,それらを重視しなければならないということが現れているように思います。

(減税を選挙公約することについて)
記者
 今回の選挙では,減税を主張した候補が市民の心を掴んだが,減税を市民が支持することについてどう思うか。
市長 「税金は安い方が良い,サービスは手厚い方が良い」というのが率直な市民の感情だと思います。しかし,持続可能な社会を作っていくということも含めた議論が必要なのではないかと思います。また,名古屋市と京都市では,都市の再生力に差があります。東山動植物園を数百億円で改修しよう,名古屋城の天守閣を百数十億円で改修しようという名古屋市です。
 我が国全体として歳入と歳出を見た時,歳入の半分が次世代に送る借金であるという現実をしっかりと見極め,国民レベルの議論を深める必要があります。当然,行政は徹底的に行財政改革を行い,無駄を排除しなければなりません。京都市は先頭を切ってやってきたと思います。

(大相撲の八百長問題について)
記者
 八百長問題で大相撲の場所が無期限中止になったが,これについての感想は。
市長 非常に残念です。礼に始まり礼に終わる相撲は,単なるスポーツではなく,我が国の国技であり,精神文化の象徴です。京都でも,小学生の子どもたちの相撲が大きく盛り上がってきている中,非常に残念なことだと思います。関係者の努力により,早期に真相を解明し,力強い改革と立ち直りを祈念するばかりです。

(市長記者会見資料)平成23年度当初予算(案)について~生活安心・はばたけ未来予算~

担当:行財政局財政部財政課 電話:222-3291

1 予算の規模

 全会計の当初予算案の総額は,2.3%減の1兆6,174億円,一般会計の予算総額は,2.9%減の7,465億円であります。
 平成22年度予算と比べまして,全会計で380億円の減,一般会計で222億円の減でありますが,市立病院等の独立行政法人への移行に伴う減や中小企業金融対策預託金の減による影響を除けば,全会計,一般会計とも概ね前年度並みの規模となります。

予算規模の状況についての表

※市立病院の独立行政法人化の影響(△121億円),中小企業金融対策預託金の減(△200億円)を除いた場合の増減額,率は,全会計△59億円(△0.4%),一般会計△22億円(△0.3%)となる。

<一般会計予算額の主な増減要素>(単位:億円)

中小企業金融対策預託金△200(22年度1,300→23年度1,100)※新規融資枠2,000

社会福祉関係経費    173(22年度 2,319→23年度2,492)※一般財源の増54

投資的経費       △137(22年度  717→23年度  580)

職員給与費      △ 43(22年度1,185→23年度1,142)

 

2 財源不足の解消状況

 厳しい社会経済状況のなか,長引く不況の影響により,市税収入は1.6%の減収となったものの,臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税の増等により,一般財源収入は46億円増加しました。しかしながら,生活保護や高齢者・障害者福祉等の社会福祉関係経費に必要な財源の伸びはこれを上回る54億円となるなど,179億円を超える巨額の財源不足が見込まれる極めて厳しい状況下での予算編成となりました。
 このため,予算編成における財政運営の目標に掲げた,(1)1300人を上回る人員削減と時間外勤務の2割縮減,(2)市債発行額の平成20年度比2割以上の縮減,(3)社会福祉関係経費の自然増等に対応するための26億円の経費節減の,これら全てを,全庁を挙げた努力で達成し,23年度予算において新設した給与費枠,投資枠,消費等枠のそれぞれにおいて,あらかじめ設定した財政運営の目標値の範囲内で予算を編成しました。これにより,特別の財源対策は前年度の125億円を大幅に下回る70億円となり,公債償還基金の取崩額も26億円にまで抑制しました。

 

一般財源等収入の状況              (単位:億円,%)
区分23年度(案) 22年度当初対前年度増△減額対前年度増△減率
市税24212460△39△1.6
地方譲与税・府税交付金270256145.5
地方交付税・臨時財政対策債10449489610.1
地方特例交付金その他3863△25△39.7
一般財源収入総額37733727461.2
23年度予算における財源不足額の解消状況   (単位:億円)
平成23年度予算における財源不足額179
 予算編成通知時(平成22年11月)の財源不足見込み額160
 子宮頸がん予防接種の創設などの新たな取組等による財源不足の拡大19

               ↓

財源不足への対応策についての表

3 予算案の特徴

 平成23年度の予算におきましては,京都の未来への展望を切り拓くことを政策の基本に据えて策定しました「京都未来まちづくりプラン」の総仕上げと新しい基本計画である「はばたけ未来へ!京プラン」の力強いスタートダッシュを切る予算とし,子育て支援,高齢者福祉を最重要課題と捉え取り組むとともに,長引く不況の影響を受けている市民生活,中小企業,地場産業をしっかりと支え,市民生活の明るい未来が展望できるよう,「生活安心・はばたけ未来予算」として編成しました。

予算の編成にあたりましては,4つの重点,「市民のいのちと暮らし,安心安全を支える施策並びに中小企業,地場産業の支援」,「地球温暖化対策・低炭素社会の構築」,「歩いて楽しいまちの実現」,「未来の京都への先行投資,京都の新たな魅力の創出」を踏まえて,メリハリの効いた予算編成に努めました。

「市民のいのちと暮らし,安心安全を支える施策並びに中小企業,地場産業の支援」としましては,子育て支援策について思い切った充実を図り,平成24年度当初には保育所待機児童ゼロを実現します。また,介護基盤整備等,高齢者福祉についても充実を図るなど,少子高齢化時代を見据えた福祉施策については,最優先で予算に反映しました。加えて,長引く景気低迷を踏まえ,生活,雇用,経営に対するセーフティネットの一層の強化を図るため,緊急雇用を大幅に拡充しますとともに,中小企業向け融資制度を充実します。

「地球温暖化対策・低炭素社会の構築」の取組としましては,23年度は,改正地球温暖化対策条例に基づき,今後10年間で温室効果ガス排出量を1990年度比で25%削減するという目標に向かってスタートを切る年であり,環境モデル都市として,「DO YOU KYOTO?」を合言葉に,市民・事業者の皆様とともに,また府市協調により,国内外を牽引する環境における取組の充実を図ります。

また「歩くまち・京都」憲章の普及・啓発や「スローライフ京都」大作戦の実施など,一人ひとりが歩く暮らしを大切にするライフスタイルに転換することにより,人と公共交通優先の「歩くまち・京都」の実現を目指してまいります。

「未来の京都への先行投資,京都の新たな魅力の創出」の取組としては,産学公が連携して知恵産業の創出に取り組むとともに,京都が有するコンテンツの強みを生かして,「京都国際マンガミュージアム」を拠点として事業を展開し,新たな成長産業の創出及び人材育成機能の強化を図ります。


 

お問い合わせ先

京都市 総合企画局市長公室広報担当

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ファックス:075-213-0286

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