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京都市事業所帰宅困難者対策指針

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2014年2月25日

京都市事業所帰宅困難者対策指針の策定について

 大規模災害の発生時には,道路や鉄道等の被害,交通規制等により,公共交通機関の停止や自動車の通行止めなどの影響で,通勤・通学先や観光地から自宅への帰宅が困難となる帰宅困難者が,京都市内で37万人にも上ることが想定されています。京都市の場合,帰宅困難者には,観光客も多く含まれることから,関係団体や民間企業と連携した帰宅困難者対策の構築が課題となります。

 本指針は,各事業所において,従業員が帰宅困難になった場合の対策をあらかじめ準備していただくとともに,観光客等で帰宅困難になった人たちも,可能な範囲で受け入れていただき,京都市全体としておもてなしの心で,発災時にも観光客に優しく安心していただける都市にしていくため,帰宅困難者対策を検討していただくための参考となるよう作成したものです。

 また,従業員及び来訪者や施設・運営形態等の特性から4業態(ホテル等宿泊施設,大型集客施設,工場・一般事業所等,大学・学校施設)別に,帰宅困難者対策を検討するための留意点についても記載しています。

京都市事業所帰宅困難者対策検討経過

1 事業所対策協議会及び業態別検討部会の構成

 「京都市大規模災害時における帰宅困難者対策に係る事業所対策協議会」の下で,市内の大規模事業所(100事業所)を4つの業態に分けて検討部会を設置し,業態ごとの特徴を踏まえた帰宅困難者対策について検討を実施しました。

京都市大規模災害時における帰宅困難者対策に係る事業所対策協議会

 ホテル等宿泊施設検討部会(18事業所)

 大型集客施設検討部会 (26事業所)

 工場等施設検討部会 (30事業所)

 大学等施設検討部会(26事業所)

2 検討経過

第1回事業所対策協議会(平成25年1月17日)

・事業所における帰宅困難者対策の基本方針について

・検討体制及び検討スケジュールについて

第1回検討部会(平成25年7月)

7月10日 大学等施設検討部会

7月17日 工場等施設検討部会

7月18日 大型集客施設検討部会,ホテル等宿泊施設検討部会

<議題>

・事業所対策協議会及び業態別検討部会の趣旨及び目的について

・事業所における帰宅困難者対策の必要性等について

・事業所帰宅困難者対策の指針策定に向けた基本的な考え方について

・京都市事業所帰宅困難者対策指針(素案)

・検討すべき主な事項について(共通事項,業態別留意事項)

第2回検討部会(平成25年10月)

10月10日 工場等施設検討部会

10月11日 大型集客施設検討部会

10月16日 ホテル等宿泊施設検討部会,大学等施設検討部会

<議題>

・第1回検討部会議事要旨について

・京都市事業所帰宅困難者対策指針案について

第2回事業所対策協議会(平成25年11月14日)

「京都市事業所帰宅困難者対策指針」の策定

京都市事業所帰宅困難者対策指針概要

指針概要

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京都市事業所帰宅困難者対策指針

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事業所帰宅困難者対応計画(例)

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お問い合わせ先

京都市 消防局予防部予防課

電話:075-212-6672

ファックス:075-252-2076