学校運営協議会

地域ぐるみの教育の充実に向けて

「京都方式」による学校運営協議会(コミュニティ・スクール)の充実

　本市では、学校と地域との協働活動を通して子どもたちに地域への愛着や地域の一員としての役割、人との絆の大切さを伝えるなど、将来の地域の担い手の育成を図るとともに、地域の活性化を図るため、平成16年度に初めて学校運営協議会を設置するとともに、以降全校設置に向けて取組を推進しています。本市の学校運営協議会では、家庭・地域・学識経験者など幅広い分野の方々に、委員として学校運営についての意見や承認をいただくだけでなく、多くの学校では、協働活動を担う企画推進委員会を設置し、そこで多くの保護者や地域住民の方々によるボランティア（子どもたちのために汗をかく学校の応援団）に積極的に参画いただくことで、地域に応じた様々な協働活動が実施されています。

　学校運営協議会の設置は、令和5年4月1日現在255校・園となりました。(幼稚園15、小学校150、中学校64、小中学校(義務教育学校)8、高等学校10、総合支援学校8）　※幼稚園、小学校、中学校、小中学校及び総合支援学校は全校・園設置

　そのうち49の中学校区においては、小・中学校合同の学校運営協議会を設置しており、義務教育9年間の一貫した学びと育ちの充実に向け学校・家庭・地域が一体となり、地域ぐるみで推進していく体制が作られています。

　また、京都市では、学校運営協議会の特色ある取組を紹介するとともに、様々な情報を提供するため、「コミュニティ・スクール通信＠京都」を刊行しています。