市役所の環境配慮契約・グリーン購入

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2017年11月16日

市役所の環境配慮契約方針

電力の調達に係る環境配慮契約

 京都市役所では,環境配慮契約法外部サイトへリンクしますに基づき,温室効果ガスの排出を抑制するため,「京都市電力の調達に係る環境配慮契約方針」(以下「方針」という。)を策定し,環境に配慮した電力調達契約を締結するための小売電気事業者(以下「事業者」という。)に求める評価基準等を定め,それを満たした事業者とのみ契約することとしています。

 本市は,「低炭素社会」及び「原子力発電に依存しない持続可能なエネルギー社会」の構築を目指しています。
「京都市地球温暖化対策計画」「京都市エネルギー政策推進のための戦略」を参照ください。)
 その実現のためには,国内の再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)の生産を大幅に増やす必要があり,これまでの市域内での再エネ設備の積極導入に加えて,エネルギーの大消費地として,市域でのエネルギー消費における再エネの比率も高めていくことが有効です。
 平成30年度の電力調達契約に用いる方針を改定し,市域の電気消費量の4%以上を占める市役所が率先して,再エネ由来の電気を積極的に調達することで,再エネ普及を促進していくこととしています。 

方針の適用範囲

⑴ 対象機関 :本市の全ての機関(地方独立行政法人や外郭団体も含みます。)

⑵ 対象契約 :全ての電力契約
          ※ 現行の方針は,新たに締結する平成30年度分以降の契約に適用されます。

方針の運用

⑴ 事業者の評価

 京都市役所との電力調達契約を希望する各事業者は,方針に定める評価基準に基づき算定した評価報告書を京都市環境政策局地球温暖化対策室に提出していただきます。
 当室は,評価報告書の内容を確認のうえ,各事業者の評価点を判定し,その判定結果を各事業者に通知するとともに,評価基準を満たした事業者とその評価点についてこのページで公開します。

⑵ 契約手順

ア 入札案件
 入札案件については,⑴の評価基準を満たすことを事業者の入札参加資格としていますので,入札に希望される事業者は,入札参加資格の確認申請段階までに当室の評価を受け,満たすことを確認してください。

イ 入札以外の契約案件
 当室の評価を受け,評価基準を満たすことを確認したうえで,契約してください。

※ 契約方法等の詳しい内容は施設等を所管する各課にお問い合わせください。

報告書の提出に当たって

提出先 京都市環境政策局地球温暖化対策室
      〒604-8005
              京都市中京区河原町通三条上る恵美須町427番地
              京都朝日会館 5階

提出方法 持参又は郵送
       ※ 郵送の場合は,簡易書留など配達記録が残る形態でお願いいたします。
       ※ 受領次第,御連絡いたします。

提出物 「京都市環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書」(様式1)
     各評価項目の根拠となる資料

提出時期 調達契約を締結する前に,評価を受ける必要があります。
       ※ 複数案件を契約される場合にも,本市方針(おおむね年に一度改定します。)に基づき,
        一度評価を受けていだければ結構です。
       ※ 評価結果については,本市から御連絡いたします。

 

自動車の調達に係る環境配慮契約

京都市役所グリーン調達推進方針

 近年,資源の有効利用,廃棄物の発生抑制等の観点から物品や役務を調達する際に,環境への負荷の低減に資する原材料,部品,製品及び役務(以下「環境物品等」という。)を率先して調達する取組(以下「グリーン調達」という。)が広がりつつあります。グリーン調達の推進は,環境物品等の市場流通を拡大し,新たな需要を創出するとともに,環境物品等の製品開発を促進して,環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築に貢献するものです。

 グリーン調達に関する取組を推進するため,「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)が制定され,地方自治体も環境物品等の調達の推進に努めることとされました。

  本市役所におけるグリーン調達については,「京都市役所CO2削減率先実行計画」に目標を掲げ,推進していますが,同法の趣旨を踏まえ,一層のグリーン調達の推進を図ることとしています。

京都市役所グリーン調達推進方針

参考リンク

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286