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【減算】居宅介護支援の特定事業所集中減算(判定期間が平成28年9月1日~平成29年2月28日分)の届出提出について(提出期限は平成29年3月15日です(厳守))

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2017年3月10日

 居宅介護支援の特定事業所集中減算とは,正当な理由なく,当該居宅介護支援事業所において前6箇月間に作成された居宅サービス計画に位置付けられた居宅療養管理指導を除く全ての居宅系サービスのいずれかで,紹介率最高法人により提供されたものの占める割合が100分の80を超えている場合に,減算適用期間のすべての居宅介護サービス計画費について,1箇月につき200単位を所定単位数から減算するものです。

 各居宅介護支援事業所においては,本減算制度の趣旨を踏まえ,居宅サービス計画に位置付ける事業者が特定の法人に不当に偏ることのないよう,公正中立で適切な居宅介護支援業務の遂行をお願いします。

(注)訪問介護,訪問入浴介護,訪問看護,訪問リハビリテーション,通所介護,通所リハビリテーション,短期入所生活介護,短期入所療養介護,特定施設入居者生活介護(短期利用に限る),福祉用具貸与,定期巡回・随時対応型訪問介護看護,夜間対応型訪問介護,地域密着型通所介護,認知症対応型通所介護,小規模多機能型居宅介護(短期利用に限る),認知症対応型共同生活介護(短期利用に限る),地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用に限る)及び看護小規模多機能型居宅介護(短期利用に限る)が対象となります。

特定事業所集中減算に係るフロー図

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1 判定期間,提出期限,減算適用期間について

判定期間,提出期限,減算適用期間について

区分

判定期間

介護保険課への

提出期限(厳守)

減算適用期間

前期

3月1日~

    8月31日

9月15日

(休日の場合は翌営業日)

10月1日~

   翌年3月31日

後期

9月1日~

    2月末日

3月15日

(休日の場合は翌営業日)

4月1日~9月30日

※上記の提出期限までに必ず届出を行ってください。

2 算定及び報告方法

 すべての居宅介護支援事業所は,毎年度,前期及び後期ごとに別紙「居宅介護支援事業所に係る特定事業所集中減算届出書」(様式1)により減算が必要かどうかの判定を行います。

  その結果,紹介率最高法人が提供するサービスの占める割合が80%を超える場合は,各期の報告期限までに,京都市介護保険課に正副各1部を届け出てください。

   その際,正当な理由がある場合は,別紙「正当な理由に関する説明書」(様式2)を様式1の裏面にして,併せて提出してください。その正当な理由が適当と認められる場合は,副本に受理印を押印のうえ,返却します。

※対象サービスのいずれかが紹介率最高法人により提供されたものの占める割合が80%を超えている場合は,80%を超えているサービス全てについて届出書の提出が必要となります。例えば,計画数が1件のみのサービスがある場合も,期限までに提出がない場合は減算適用となりますので注意してください。

参考資料

3 提出書類

居宅介護支援特定事業所集中減算届出様式

 新たに減算が適用となる場合又は,減算の適用がなくなる場合(介護給付費算定に係る体制が変わる場合)は,以下の書類(居宅介護支援分)も併せて提出ください。

4 提出方法

 郵送(当日消印有効)

 ※封筒に,「集中減算届出在中」と記載してください。

 ※副本返送のため,届出の写しと返信用封筒(郵便番号,住所,事業所名を記載し,切手を貼ったもの)を同封してください。なお,返信用封筒がない場合,届出の写しがない場合や切手を貼っていない場合は,いずれも返送いたしませんので,注意してください。

【送付先】

〒604-8171 

   京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル2階

   京都市保健福祉局長寿社会部介護保険課 介護事業者担当

送付先(宛名)

5 提出期限

 平成29年3月15日(水曜日) (当日消印有効)

提出期限を厳守してください。1日でも過ぎた場合は,たとえ正当な理由がある場合でも平成29年4月1日から平成29年9月30日まで減算適用となりますので,十分注意してください。

 

 

6 減算の適用を受けない正当な理由について

 減算の適用を受けない正当な理由については,次のとおりです。

(1)居宅介護支援事業所の通常の事業の実施地域(運営規程に定める地域)に,特定事業所集中減算の対象となる指定居宅サービス等事業所が,各サービスごとにみた場合に5事業所未満であること

(2)特別地域居宅介護支援加算を受けている居宅介護支援事業所である場合

(3)判定期間の一月当たりの平均居宅サービス計画数が20件以下である場合

(4)判定期間の一月当たりの居宅サービス計画のうち,それぞれのサービスが位置付けられた計画件数が一月当たり平均10件以下であるなど,サービスの利用が少数である場合

(5)サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業者に集中したが,それらを居宅サービス計画数(計算式の分母分子)から減じると80%を超えない場合

(例)利用者から質が高いことを理由に当該サービスを利用したい旨の理由書の提出を受けている場合であって,地域ケア会議等に当該利用者の居宅サービス計画を提出し,支援内容についての意見・助言を受けているもの。ただし,意見,助言の内容等,事業所の選択に至る過程が居宅介護支援経過に明確に記録されていること。

※ 正当な理由(5)については,以下のホームページを参照下さい

【減算】居宅介護支援特定事業所集中減算(判定期間が平成28年9月1日以降分)の取扱いについて

(6)その他正当な理由と市長が認めた場合

ア 市町村(地域包括支援センターを含む。)等行政機関から,高齢者虐待などの困難ケースの計画作成の依頼を受けたことにより特定の事業所に集中したが,それらを居宅サービス計画数から減じると80%を超えない場合。ただし,行政機関からの依頼等,事業所の選択に至る過程が居宅介護支援経過に明確に記録されていること。

イ 京都介護・福祉サービス第三者評価等支援機構による第三者評価を受診し,サービスの質の向上に努めている事業所で,かつ,利用者の希望により特定の事業者に集中している場合。なお,第三者評価については,当該年度を含めて3年度以内に受診しているか,又は当該年度については,未受診であっても第三者評価を受診することが確実な場合。ただし,利用者の希望により事業所の選択に至る過程が居宅介護支援経過に明確に記録されていること。

※ 正当な理由(6)イについては,居宅介護支援事業所が第三者評価を受診しているのではなく,対象となるサービス事業所が第三者評価を受診していること又は受診することが確実な場合となります。

お問い合わせ先

京都市 保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課

電話:075-213-5871

ファックス:075-213-5801