【指定更新】介護サービス事業者の指定(許可)更新審査手続について

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2014年4月3日

1 介護サービス事業者の指定(許可)更新について

 平成18年4月の介護保険法の改正において,指定の更新制が導入され,指定の効力に有効期間(6年)が設けられていることから,6年毎に指定の更新を受けなければ,指定の効力が失われます。

 同じ事業所番号の事業所でも,指定の有効期間の満了日ごとに更新申請書の作成が必要です。(介護サービスと介護予防サービスであっても,指定日が異なる場合は,指定の有効期間が異なります。) なお,有効期間満了日までに申請がないと指定更新は受けられません。

○ 以下に該当する事業者は指定更新できません。

  • 介護保険事業者指定の欠格要件に該当する事業者
  • 京都市からの改善命令に従わず,公表された事業者
  • 改善命令及び停止処分を受けた事業者。ただし,指定更新時までに改善がなされ,その後適正な運営が図られている事業者については,この限りではありません。

 

2 指定更新申請書類の作成について

提出期限

  指定の有効期間の満了日の2箇月前まで

指定更新申請書類

 次の書類をファイル(A4版)に綴じて提出してください。様式等については,下欄の「3 指定(許可)更新申請の様式について」の項を参照してください。

  • 指定(許可)更新申請書(第2号様式)
  • 第1号様式の付表
  • 添付書類 (下欄の「更新に必要な添付書類一覧」を参照してください。)

注意事項等

 ※ 本市からは特に申請勧奨は行いませんので,御注意ください。

 ※ 提出は郵送で構いません。

  <送付先> 〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町566-1 井門明治安田生命ビル2階

             京都市保健福祉局長寿社会部介護保険課 介護事業者担当 宛て

 ※ 受付確認が必要な場合は,副本及び返信用封筒(切手貼付,住所記載のもの)を同封してください。

 

一部ユニット型施設・事業所の指定更新について

 一部ユニット型施設・事業所については,平成23年9月1日付けで「指定居宅サービス等の人員,設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(平成23年厚生労働省令第106号)」が施行されたことに伴い,その指定更新の際に,「ユニット型部分」と「ユニット型以外(従来型)の部分」をそれぞれ別施設として指定することとなっています。従来型部分については指定更新が,ユニット型部分については新規指定が,それぞれ必要となりますので御注意ください。

【対象となる一部ユニット型施設・事業所の種類】
  ・短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護
  ・短期入所療養介護,介護予防短期入所療養介護
  ・特別養護老人ホーム
  ・介護老人福祉施設
  ・介護老人保健施設
  ・介護療養型医療施設
  ・地域密着型介護老人福祉施設

 例:一部ユニット型介護老人福祉施設の場合,従来型部分については介護老人福祉施設の指定更新が,ユニット型部分については介護老人福祉施設(ユニット型部分の定員が29人以下の場合は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)の新規指定が必要となります。

 詳細は,次の添付ファイルを参照してください。

指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準等の一部改正について

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みなし指定に係る指定更新の取扱いについて

 みなし指定の事業所については,以下の「みなし指定に係る指定更新の取扱いについて」を参照してください。

みなし指定に係る指定更新について

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3 指定(許可)更新申請の様式について

 指定(許可)更新申請書(第2号様式)及び第1号様式の付表は,次の様式を使用してください。

第1号様式の付表

更新に必要な添付書類一覧

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添付書類様式

お問い合わせ先

京都市 保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課

電話:075-213-5871

ファックス:075-213-5801