利用者負担について

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2017年5月9日

 利用者負担は,原則として,サービス費用の1割又は2割です。

※平成27年7月までは,原則として,利用者負担は1割です。

※平成27年8月以降の利用者負担割合は下の表のとおりです。

利用者負担割合の判定方法
 利用者負担段階負担割合(原則)

1




市民税非課税の方,生活保護受給者及び旧措置入所者1割
本人の合計所得が160万円未満
本人の合計所得が
160万円以上
同一世帯の第1号被保険者の「年金収入
+その他合計所得(※)」が
単身世帯:280万円未満
2人以上世帯:346万円未満
同一世帯の第1号被保険者の「年金収入
+その他合計所得(※)」が
単身世帯:280万円以上
2人以上世帯:346万円以上
2割
  第2号被保険者1割

※その他合計所得・・・合計所得金額から年金所得を差し引いたもの。

 

 施設サービスなどを利用した場合は,別途、食費・居住費(滞在費),日常生活費などが自己負担となります。

※短期入所の食費・滞在費,通所介護・通所リハビリテーションの食費も自己負担となります。
※食費・居住費(滞在費)は,利用者と施設の契約で決まります。

介護保険負担割合証について

 これまで介護サービスを利用された際の利用者負担の割合については,原則1割とされておりましたが,平成27年8月から前年の所得が一定以上ある65歳以上の方は,利用者負担の割合が2割となる場合があります。

 介護サービスを提供する事業所が利用者の皆様の負担割合を確認するため,「介護保険負担割合証」を要介護(要支援)認定を受けている方等を対象に7月末頃に交付しますので,平成27年8月以降に介護サービスを利用される場合は介護サービスを提供する事業所に必ず保険証と一緒に提示していただくようお願いします。

 「介護保険負担割合証」については,毎年8月1日(年度途中での交付を除きます。)から翌年の7月31日までが有効な期間となりますので,要介護(要支援)認定を受けている方に対して,毎年7月末頃に各区・支所の介護保険担当(京北地域の方は京北出張所)から郵送交付します。

在宅サービスを利用したときの利用者負担

 在宅サービスでは,介護保険から給付される利用限度額が決められています。

 利用限度額を超えた分は,全額が利用者の自己負担になります。

 サービスの種類や事業者が所在する地域によって,利用限度額が若干異なる場合があります。

 

介護サービス・介護予防サービスの種類
訪問介護,訪問入浴介護,訪問看護,訪問リハビリテーション,通所介護,通所リハビリテーション,短期入所生活介護,短期入所療養介護,福祉用具貸与,夜間対応型訪問介護,認知症対応型通所介護,小規模多機能型居宅介護 など
  要支援・要介護状態の区分

要支援1

・事業

対象者

      5,003 単位/月(約53,000円)
 要支援2    10,473 単位/月(約111,000円)
 要介護1    16,692 単位/月(約176,000円)
 要介護2    19,616 単位/月(約207,000円)
 要介護3    26,931 単位/月(約283,000円)
 要介護4    30,806 単位/月(約324,000円)
 要介護5    36,065 単位/月(約379,000円)

 

 

福祉用具購入費と住宅改修費の利用限度額

福祉用具購入費と住宅改修費の利用限度額
福祉用具購入費
(特定福祉用具販売)
100,000 円(年間)要支援・要介護状態の区分にかかわらず定額

住宅改修費

200,000 円(1住居・1人当たり)

 

 

施設サービスを利用したときの利用者負担

○施設サービスを利用したときの利用者負担額は,

(1)施設サービス費用の1割又は2割,(2)食費,(3)居住費,(4)日常生活費などの合計となります。

 

 〈食費・居住費の基準費用額(月額の目安)〉

 食費・居住費は施設と利用者の間で契約により決められますが,標準的な利用者負担額が定められています。

  • 食 費:約4.2万円
  • 居住費:ユニット型個室→約6万円,ユニット型準個室→約5万円,
    従来型個室→特養:約3.5万円,老健:約5万円,療養型:約5万円,多床室→約1万円

○食費・居住費の負担の軽減や従来型個室利用時の経過措置については,こちらをご覧ください。

 

「介護給付費のお知らせ」について

 京都市では,介護保険でサービスを利用された方に,「介護給付費のお知らせ」を送付しています。

 この「介護給付費のお知らせ」は,介護保険のサービス費用の請求書や支払通知ではなく,介護保険制度の運営についての理解を深めていただくとともに,積極的に個人情報の開示を図るため,利用されたサービスの種類や費用額などをお知らせするものです。お知らせした内容に疑問があるときは,お住まいの区の窓口にお問い合わせください。

 

医療費控除の取扱いについて

 介護保険のサービスの利用料は,医療費と同様に,所得税や住民税の「医療費控除」の対象となるものがあります。詳しくは,税務署でお渡ししている確定申告書の医療費控除の説明をご覧ください。

※領収書はきちんと保管しておきましょう。

お問い合わせ先

京都市 保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課

電話:075-213-5871

ファックス:075-213-5801