積算基準等の改定について（令和8年7月1日適用）

　都市計画局が所管する建築工事、電気設備工事及び機械設備工事等の積算基準について記載した「建築工事積算関連資料集」について、以下のとおり改定いたしました。

1．適用年月日
　  設計月が令和8年7月1日以降の工事から適用

2．改訂概要
　⑴　令和8年3月に「公共建築工事標準単価積算基準」（国土交通省大臣官房官庁営繕部）等が改定されたことに
　　　伴い、「建築工事積算関連資料集」を改定いたしました。

　　　★最新の建築工事積算関連資料集は以下のページに掲載しています。
　　　　都市総務課が所管する要綱等

　　　「建築工事積算関連資料集」においては、以下の基準を適用しています。

　　　・公共建築工事積算基準（平成28年改定）
　　　・公共建築工事共通費積算基準（令和8年改定）
　　　・公共建築工事標準単価積算基準（令和8年改定）
　　　・公共建築数量積算基準（令和5年改定）
　　　・公共建築設備数量積算基準（令和7年改定）
　　　・公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編、設備工事編） 令和5年版

　(2)　主な変更点
　　ア　専門工事業者等の諸経費については、「諸経費」の率によることとし、率は中間値を用いる。
　　　　・労務費の諸経費の率　　　　　　　：47％
　　　　・材料費、消耗材料費等の諸経費の率：11％
　　イ　「共通仮設費、現場管理費、一般管理費の率に含む内容」及び「一般管理費等率」の改定
　　ウ　電気設備工事におけるEM-EEFケーブルの単位施工単価の採用
　　　　※その他詳細な取扱いは、「建築工事積算関連資料集」をご確認ください。

過去の基準を参考に掲載しています。

対象工事：設計月が令和7年7月～令和8年6月の工事