地域主体の生活交通確保支援について

「地域主体の生活交通確保ガイドライン」では、地域の皆様が、生活の足を確保するための「地域が主体的に実施する運行（住民バス）」を検討するに当たって、導入に向けた検討開始時点から、実際の運行に至るまでの基本的な取組の流れを整理し、各段階において地域の皆様・交通事業者・行政が担う役割や留意すべきポイントを紹介しています。

京都市では、地域の皆様が共助の取組として実施される、地域主体の運送サービスに対して、その必要経費を支援しています。

（主な補助要件）

● 地域において、共助による生活交通の確保が必要であるとの合意がなされていること。

● 一定の運行回数を確保し、地域の日常生活の移動手段として必要であると認められること。

● 安全対策、運転者の確保、運行管理など、運営のための体制が整っており、持続可能な運行が可能であると認められること。

※1　道路運送法上の許可・登録が不要で、無償（実費相当除く）で行われる運送サービス

※2　市町村やNPO法人等が、自家用車を用いて有償（営利を目的としない範囲内）で提供する運送サービス

※3　詳細は、以下「地域主体の生活交通確保補助金交付要綱」を御参照ください。