京町家の保全・継承に向けて～第2次推進計画を策定、令和8年度から取組強化～

京都市では、京都基本構想に掲げる価値を体現する「京町家」を未来に継承する取組を一層推進するため、「京都市京町家保全・継承推進計画（第2次）」を策定しました。同計画に掲げる取組のうち、令和8年度に実施する新規・充実施策についてお知らせします。

補足　市長記者会見資料もあわせて御確認ください。

令和8年度から令和17年度までの10年間

社会全体で京町家を保全・継承しやすい環境を創出することで、市内に残る全ての京町家を可能な限り保全・継承に結び付けます。

さらに、京町家条例において特に保全・継承すべき重要なものとして指定した京町家は、戦略的・重点的に保全・継承の取組を進めます。

京都市情報館にて公開しています。

宿泊税を活用し、前年度比約5倍となる462,329千円（新規・充実分:357,300千円）の予算を措置し、取組を強化してまいります。

最優先で保全を図るべき京町家を対象に、日常的な維持管理に係る所有者の経済的な負担等を軽減するための応援金を交付します。

京町家条例に基づき個別に指定した京町家（以下「重要京町家」という。）のうち、景観法等に基づく指定も受けているなど、保全・継承の優先度が高いもの。

ただし、応援金の利用後、10年間の保全を行うものに限る。

令和8年7月1日から

京町家の保全・継承に必要となる改修工事を支援する補助制度について、次のア、イのとおり制度充実を図りました。

注釈

1. 京町家条例に基づき指定した地区（現在21地区）内の京町家
2. 床暖房の設置や断熱改修工事など、快適性を高める工事を補助対象に追加
3. イに記載の特別外観工事を行う場合は500万円
4. 住宅以外の用途に限る。

これまで補助対象外であった、京町家条例に基づく指定を受けていない京町家（以下「未指定京町家」という。）について、京町家の形態及び意匠を「模範となる外観」に復原し、補助事業完了後に当該京町家を重要京町家に指定するために行う工事（以下「特別外観工事」という。）を行う場合は、新たに補助対象とします。

令和2年度から、京都市が京町家を所有者から借り上げて、公募した活用事業者に転貸し、民間活力により改修・活用する「京町家賃貸モデル事業」を実施してきましたが、令和8年度からは、京町家の相談窓口である京都市景観・まちづくりセンターによる支援の一環として、本格実施していきます。

ア　京町家の社会的保有の推進（京町家を京都学藝衆構想の実現の場へ）

イ　京町家条例の改正の検討

ウ　固定資産税の在り方の検討

令和8年5月14日

都市計画局まち再生・創造推進室

電話：075-222-3503