京都市と住宅金融支援機構が連携協定を締結

　京都市と住宅金融支援機構は、令和5年12月22日（金曜）に「京都市における住宅施策の推進に関する連携協定」を、締結しました。

　令和5年12月22日（金曜）

　京都市及び住宅金融支援機構が連携・協力し、相互の人的・知的資源等を効果的に活用することにより京都市における住宅施策を推進し、もって住まいに関する課題の解決を図る。

⑴　子育て世帯への支援に関すること。

⑵　マンション管理適正化の推進に関すること。

⑶　脱炭素化の推進に関すること。

⑷　空き家対策の推進に関すること。

⑸　ニュータウンの活性化に関すること。

⑹　京町家の保全・継承に関すること。

⑺　前各号に掲げる事項のほか、住まいに関する課題の解決を図るための住宅施策の推進に関すること。

⑻　前各号に掲げる事項の取組に必要な情報の発信、イベントの共催等に関すること。

　京都市では、本格的な人口減少社会の到来、少子化傾向の継続、高齢者の増加・単身化の進行、若年・子育て層の市外転出などへの対応が喫緊の課題となる中、令和3年9月に策定した京都市住宅マスタープランにおいて、住宅施策として目指す方向性として「居住の促進～持続可能な都市の構築につながる住宅政策～」を掲げ、様々な施策に取り組んでいます。

　住宅金融支援機構では、京町家の耐震改修工事に対するリフォーム融資や、京都市が管理計画を認定したマンションへの融資等の優遇施策、洛西ニュータウンの良質な住宅ストック形成を支援する高齢者向け住宅ローン【リ・バース60】等に関する周知を行うなど、京都市と連携し、金融面から京都市の住宅施策の推進を支援しています。

　両者は、従来から本市の住宅政策の推進に当たって、互いの連携のもとで様々な施策を進めてきましたが、連携協定を締結することで、京都市の住まいやまちづくりに関する課題の解決のため、より緊密に連携してまいります。

　京都市都市計画局住宅室住宅政策課（担当：神谷・内藤）
　電話：075－222－3666

　住宅金融支援機構　近畿支店　地域連携グループ（担当：井上・髙野）
　電話：06－6281－9261

令和5年12月22日

都市計画局住宅室住宅政策課（電話：075－222－3666）