京都市と独立行政法人都市再生機構が包括連携協定を締結しました

　京都市と独立行政法人都市再生機構 （以下、「UR都市機構」。）は、令和5年11月20日（月曜）に「京都市と独立行政法人都市再生機構との包括連携に関する協定」を、締結しました。

　令和5年11月20日（月曜）

　様々なまちづくりの知見を有するUR都市機構と京都市が連携協定を締結することにより、魅力あるまちづくりを相互に連携して取り組む。

　⑴　若者・子育て世帯の移住・定住促進につながる魅力あるまちづくりに関　すること

　⑵　文化芸術の振興や多文化共生につながるまちづくりに関すること

　⑶　都市活力の創出につながるまちづくりに関すること

　⑷　ミクストコミュニティを推進するまちづくりに関すること

　京都市では、本格的な人口減少社会の到来、少子化傾向の継続、高齢者の増加・単身化の進行、若年・子育て層の市外流出などへの対応が喫緊の課題となる中、全ての世代が暮らしやすい魅力や活力あるまちづくりを進めています。

　また、UR都市機構は、京都市内に33団地、約13，000戸のUR賃貸住宅を管理し、「未来に、つながるまちづくり。」を掲げ、地域が魅力的であり続けることを目指し、まちづくりに取り組んでいます。

　両者は、これまでから、互いの連携のもとで、様々なまちづくりの取組を進めてきましたが、この度、洛西ニュータウンにおける若者・子育て世帯に魅力あるまちづくりや、都市活力創出など様々な分野において、互いの「ノウハウ」や「資産」を活かし、両者の取組を加速させることで、市民のより良い暮らしの実現を目指し、包括連携協定を締結することといたしました。

　なお、両者は連携協定を通じたパートナーシップの構築により、洛西ニュータウンにおいて具体的な取組を先行して実施いたします。

　京都市都市計画局住宅室住宅政策課（担当：松村・嶋澤）

　電話：075－222－3666

　UR都市機構　西日本支社　総務部総務課（担当：髙木）

　電話：06－4799－1231

令和5年11月6日

都市計画局住宅室住宅政策課（電話：075－222－3666）